敦賀市の結婚新生活支援事業って何ですか？
佐藤
編集長
敦賀市で新婚生活を始める夫婦に最大60万円が出るって聞いたんですけど、ホントですか？
室谷
代表取締役
ホントです！「敦賀市結婚新生活支援事業」という制度で、結婚に伴う住宅費用や引越費用を補助してくれます。夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、そうでなければ上限30万円ですね。
佐藤
編集長
えっ、年齢で金額が変わるんですか！？
室谷
代表取締役
そうなんです。夫婦ともに29歳以下のペアには特に手厚い60万円の上限が設定されています。福井県と敦賀市が連携して若い世代の結婚を応援する仕組みになっているんです。
佐藤
編集長
なるほど〜。そういう背景があるんですね。実際にどんな費用がカバーされるのか、もう少し詳しく教えてもらえますか？
対象になる費用は何ですか？
佐藤
編集長
補助してもらえる費用って、どの範囲まで含まれるんですか？
室谷
代表取締役
大きく4つのカテゴリーで対象になります。住宅の取得費、リフォーム費用、賃貸契約の賃借費用、そして引越費用です。
佐藤
編集長
賃貸の礼金とか仲介手数料も含まれますか？
室谷
代表取締役
含まれます！賃借費用の中には賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料がすべて対象です。新婚さんにとって地味に大きい費用ですよね。
佐藤
編集長
たしかに！礼金とか仲介手数料って地味に高いですもんね。
室谷
代表取締役
あと、住宅リフォームも対象で、これは修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用が含まれます。購入する住宅をリフォームして入居するケースも想定されていますね。
| 対象費用 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 住宅取得費 | 建物の購入費用（新築・中古） |
| リフォーム費用 | 修繕・増築・改築・設備更新の工事費 |
| 住宅賃借費用 | 賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者への支払い |
佐藤
編集長
じゃあ対象外になる費用もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。土地の購入費・駐車場代・光熱水費・家電購入費は対象外です。「住まい」に直接かかる費用が対象で、土地や生活費は除外されている感じです。
佐藤
編集長
そういう区分けなんですね。じゃあ次に、誰が対象になるのか確認させてください。
対象者の要件を確認しよう
佐藤
編集長
誰でも申請できるわけじゃないですよね？具体的な要件を教えてください。
室谷
代表取締役
大きく4つの要件があります。まず令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を提出して受理されること。次に、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること。3つめが世帯所得500万円未満。4つめが申請時に敦賀市内の対象住居に住民票があることです。
佐藤
編集長
所得500万円未満ってどうやって計算するんですか？
室谷
代表取締役
夫婦の合計所得額で判定します。給与所得者の場合は年収から給与所得控除を差し引いた「所得」ですね。ざっくり言うと年収670万円未満くらいが目安です。
佐藤
編集長
あ、年収と所得は違うんですね！それは勘違いしやすい。
室谷
代表取締役
そうなんです！奨学金を返済中の方は、年間返済額を所得から差し引けます。これは助かりますよね。夫婦で奨学金を返済している世代にとって大きなポイントです。
対象者チェックリスト
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 申請時に敦賀市の対象住居に住民票がある
- 市税の滞納がない
- 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない
佐藤
編集長
「過去に受けたことがない」という条件もあるんですね。再婚の場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
再婚でも過去に受けていなければOKです。ただし、他の市町村で同様の制度を利用していた場合も「受けたことがある」に該当するので注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。では具体的に補助額を整理してもらえますか？
いくらもらえる？補助額の詳細
佐藤
編集長
改めて補助額を整理してもらえますか？年齢によって変わるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。年齢の判定は婚姻日時点の年齢で行います。
| 条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 夫婦の一方以上が30〜39歳 | 30万円 |
佐藤
編集長
夫が30歳で妻が27歳の場合は30万円になるんですか？
室谷
代表取締役
そういうことになります。「夫婦ともに29歳以下」という条件なので、どちらか一方でも30歳以上なら上限30万円になります。
佐藤
編集長
わかりました！それで早婚夫婦支援事業とも合わせて使えると聞いたんですが？
室谷
代表取締役
そうです！「敦賀市早婚夫婦支援事業」と同時に申請できます。夫婦の一方または両方が29歳以下なら最大40万円の支援金が別途受け取れるので、合わせるとかなりの金額になります。
佐藤
編集長
えーっ！！それ組み合わせると最大でいくらになるんですか？
室谷
代表取締役
夫婦ともに25歳以下なら、結婚新生活支援事業60万円＋早婚夫婦支援事業40万円で合計最大100万円になります！
佐藤
編集長
それはすごい金額ですね！！申請しない手はないですよね。では申請方法を教えてください。
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
申請って難しいですか？何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
基本的な流れは5ステップです。まず婚姻届を提出して受理してもらうこと。次に対象費用を支払って領収書などを保管。必要書類を準備して、市役所子育て政策課に申請書を提出するという流れです。
1婚姻届を提出して受理してもらう（令和7年1月1日〜令和8年3月31日の期間内）
2住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を支払い、領収書・契約書を保管する
3必要書類を準備する（下記リスト参照）
5審査後、交付決定通知が届いたら指定口座に補助金が振り込まれる
佐藤
編集長
必要書類はどんなものが要りますか？
室谷
代表取締役
まず婚姻を証明する書類として戸籍謄本か婚姻届受理証明書。住民票謄本、所得証明書、納税証明書が基本セットです。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 戸籍謄本または婚姻届受理証明書 | 本籍が敦賀市以外の方は省略不可 |
| 世帯の住民票 | — |
| 申請者・配偶者の所得証明書 | — |
| 申請者・配偶者の納税証明書 | 市税の滞納なしを証明 |
| 奨学金返済額がわかる書類 | 該当者のみ |
| 住宅手当等支給証明書 | 賃貸の場合 |
| 売買契約書の写し | 住宅購入の場合 |
| 請負契約書の写し | 新築・リフォームの場合 |
| 賃貸借契約書の写し | 賃貸の場合 |
| 対象費用の領収書等の写し | 住宅費・引越費等 |
佐藤
編集長
同意すれば省略できる書類もあると聞きましたが？
室谷
代表取締役
市が戸籍・住民票・所得・市税の確認に同意する場合、戸籍謄本・住民票・所得証明書・納税証明書の4点は添付不要になります。ただし、本籍が敦賀市以外の方は戸籍謄本だけは省略できないので注意してください。
申請前に窓口相談を強くおすすめします
- 令和8年2月28日〜3月31日に婚姻予定の方は事前に窓口へ相談が必要
- 申請書は市役所窓口または公式サイトでダウンロード可能
- 書類の不備があると審査に時間がかかるため、事前確認が安心
- 予算の状況により期限前に受付終了になる場合あり
佐藤
編集長
事前相談できるんですね。それは安心です。申請期限について詳しく教えてください。
申請期限と対象期間
佐藤
編集長
申請期限は令和8年2月27日ということですが、これは絶対ですか？
室谷
代表取締役
基本は令和8年2月27日（2026年2月27日）が申請期限です。ただし令和8年2月28日から3月31日の間に婚姻する予定の方は、事前に窓口に相談することでケースバイケースで対応してもらえる可能性があります。
佐藤
編集長
対象になる婚姻の期間はどうなっていますか？
室谷
代表取締役
令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届が受理される必要があります。ちなみに対象費用については、令和7年4月1日から申請日までの期間に支払った費用が対象になります。
佐藤
編集長
婚姻の期間と費用の対象期間が少し違うんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。令和7年1月〜3月に籍を入れた方は婚姻要件は満たしますが、費用は令和7年4月1日以降のものが対象です。早めに婚姻届を出した方はその点だけ気をつけてください。
タイムライン整理
- 婚姻届の受理期間: 令和7年1月1日〜令和8年3月31日
- 対象費用の支払い期間: 令和7年4月1日〜申請日
- 申請期限: 令和8年2月27日（原則）
佐藤
編集長
スケジュール感がわかりました！では、よくある疑問点をいくつか聞かせてください。
よくある質問
佐藤
編集長
公営住宅に住む場合も対象になりますか？
室谷
代表取締役
公営住宅の場合、他の公的制度による家賃補助等を受けていないことが条件なので、住宅手当を別途受給している場合は対象外になります。ただし公営住宅そのものが絶対NGというわけではないので、窓口に確認するのが確実です。
佐藤
編集長
転勤族で敦賀市に住み始めた夫婦はどうですか？
室谷
代表取締役
申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が対象住居になっていればOKです。敦賀市出身でなくても、転勤等で移り住んだ方も対象になります。
佐藤
編集長
入籍より先に住宅を購入・引越しした場合は対象になりますか？
室谷
代表取締役
「婚姻を機に」住宅を取得・賃借・リフォーム・引越しすることが条件なので、入籍前後どちらでも基本的には対象になります。ただし費用の支払い期間が令和7年4月1日以降であることと、婚姻との関連性が求められます。
佐藤
編集長
なるほど。所得計算に奨学金が関係するというのも重要ですね。
室谷
代表取締役
奨学金の貸与型を返済している方は年間返済額を所得から引けるので、一見500万円を超えていそうでも実は対象になる場合があります。「自分は所得オーバーかな？」と諦める前に窓口で確認してみてください！
給付金詐欺にご注意ください
- 市役所や公的機関が給付金のためにATMの操作を依頼することは絶対にありません
- 電話やメールで口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞いてくることはありません
- 不審な連絡を受けたら、すぐに子育て政策課（0770-22-8125）か警察に相談してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満 |
| 補助上限額 | 夫婦ともに29歳以下: 60万円 / それ以外: 30万円 |
| 対象費用 | 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用 |
| 婚姻受理期間 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日 |
| 申請期限 | 令和8年2月27日まで |
| 申請窓口 | 敦賀市子育て政策課（市役所2階） |
| 電話番号 | 0770-22-8125 |
| 公式サイト | kosodate-tsuruga.com |
お問い合わせ窓口
- 敦賀市役所 子育て政策課（市役所2階）
- 住所: 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
- 電話: 0770-22-8125
- 公式サイト: kosodate-tsuruga.com
関連する給付金・補助金
佐藤
編集長
他にも一緒に申請できる制度ってありますか？
室谷
代表取締役
一番おすすめは「敦賀市早婚夫婦支援事業」です！どちらか一方でも29歳以下なら、使途自由の支援金が25歳以下なら40万円、26〜29歳なら30万円もらえます。結婚新生活支援事業と同じ窓口で同時申請できるのでとても便利です。
佐藤
編集長
福井県で新婚応援の施策を積極的にやっているんですね。
室谷
代表取締役
そうです！福井市でも子育て支援や移住支援の給付金が充実しています。福井市のUIターン移住支援金や福井市在宅育児応援手当なども、子育てステージに入ったときに役立つ制度です。
佐藤
編集長
なるほど。結婚→子育てとライフステージが進むにつれて活用できる制度があるんですね！
室谷
代表取締役
まさにそれです！敦賀市・福井県エリアは子育て支援が手厚いので、この機会にぜひ活用してください。福井県内の給付金情報はこちらの給付金一覧ページでも確認できます。
| 制度名 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 敦賀市結婚新生活支援事業 | 39歳以下の新婚夫婦 | 最大60万円 |
| 敦賀市早婚夫婦支援事業 | 29歳以下を含む新婚夫婦 | 最大40万円 |