敦賀市で最大40万円！早婚夫婦支援事業とは
佐藤
編集長
室谷さん、敦賀市に「早婚夫婦支援事業」という給付金があるって聞いたんですが、これって結構太っ腹な制度なんですか？
室谷
代表取締役
めちゃくちゃ太っ腹です！条件によっては最大40万円が一括でもらえて、使い道も自由なんですよ。
佐藤
編集長
えっ、40万円！？ それ本当ですか？
室谷
代表取締役
本当です！ 25歳以下の方が含まれるカップルなら40万円、26〜29歳のカップルなら30万円がもらえます。結婚生活のスタートアップ費用として活用できる、非常に使い勝手の良い制度です。
佐藤
編集長
へぇ〜、家具を買ったり新婚旅行に使ったりもできるんですね。
室谷
代表取締役
そうです！ 使途の制限が一切ないので、家電でも旅行でも引越し費用にも自由に使えます。さらに後で紹介しますが、別の制度と併用もできるんです。
対象者の条件を確認しよう
佐藤
編集長
じゃあ詳しく教えてほしいんですが、どんな人がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
大きく3つの条件があります。まず婚姻のタイミング、次に年齢、最後に所得です。一つずつ確認していきましょう。
佐藤
編集長
まず婚姻のタイミングというのは？
室谷
代表取締役
令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届が受理された夫婦が対象です。この期間外だと残念ながら対象外になってしまいます。
佐藤
編集長
なるほど。年齢条件はどうなっていますか？
室谷
代表取締役
婚姻届を出した日（婚姻日）の時点で、夫婦ともに39歳以下であること。さらに、夫婦の双方または一方が29歳以下であることが必要です。
佐藤
編集長
ということは、夫婦ともに30歳以上だとダメってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです。どちらか一方が29歳以下であればOKです。たとえばパートナーが35歳でも、もう一方が25歳なら対象になります！
佐藤
編集長
ほんとに？ じゃあ意外と幅広いですね。所得条件は？
室谷
代表取締役
夫婦の合計所得が500万円未満であることが必要です。給与所得者の場合、年収670万円未満が目安です。
佐藤
編集長
奨学金を返している人はどうですか？
室谷
代表取締役
貸与型の奨学金を返済中の方は、年間返済額を所得から控除できます！ 奨学金がある分、所得要件を満たしやすくなっています。
佐藤
編集長
それは助かりますね。住所の条件はありますか？
室谷
代表取締役
申請時点で夫婦の双方または一方の住民票が敦賀市にある必要があります。婚姻後に敦賀市に引っ越してきた場合でも問題ありません。
対象者チェックリスト
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下、かつ双方または一方が29歳以下
- 夫婦合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 申請時点で夫婦の双方または一方が敦賀市在住
- 過去にこの制度の支援金を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
佐藤
編集長
ここまでの条件を全部クリアしていれば対象になるんですね。次は実際にいくらもらえるか教えてください！
支援金の金額は最大40万円
佐藤
編集長
具体的にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
金額は婚姻日時点の年齢で2パターンに分かれます。
| 年齢条件 | 支援金額 |
|---|---|
| 夫婦の双方または一方が25歳以下 | 40万円 |
| 夫婦の双方または一方が26〜29歳（39歳以下） | 30万円 |
佐藤
編集長
25歳以下だと40万円なんですね！ 判定はいつの時点ですか？
室谷
代表取締役
婚姻届が受理された日の年齢で判定されます。誕生日の前日に年齢が加算されますので、婚姻日の直前に誕生日がある方は要注意です！
佐藤
編集長
なるほど、タイミングが重要なんですね。この40万円っていうのは一括で振り込まれるんですか？
室谷
代表取締役
はい、口座振込で一括支給されます。使い道は完全自由です。家具・家電の購入でも、引越し費用でも、挙式費用でも、新婚旅行でも構いません！
佐藤
編集長
それはうれしいですね。さらに別の制度と併用できるとおっしゃっていましたが、それはどういうことですか？
室谷
代表取締役
敦賀市には敦賀市結婚新生活支援事業という別の給付金もあります。こちらは住宅の取得・賃借・リフォーム・引越費用に特化した補助で、上限60万円（夫婦ともに29歳以下の場合）が別途もらえるんです！
佐藤
編集長
えっ！ 両方もらえるんですか！？
室谷
代表取締役
そうです。両方の要件を満たせば合わせて受給できます。最大のケースでは早婚夫婦支援事業の40万円と結婚新生活支援事業の60万円で、合計100万円以上の支援を受けられる可能性があります！
支援金額まとめ
- 25歳以下（一方）: 40万円
- 26〜29歳（一方）: 30万円
- 使い道は完全自由（家電・家具・旅行・引越しなど）
- 敦賀市結婚新生活支援事業との併用で最大100万円以上も
佐藤
編集長
では、どうやって申請すればいいのか教えてください。
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
申請はどこに行けばいいんですか？
室谷
代表取締役
市役所の子育て政策課に直接申請します。郵送や窓口持参での申請になります。窓口は「敦賀市中央町2丁目1番1号」の市役所内です。
佐藤
編集長
必要書類はたくさんあるんですか？
室谷
代表取締役
いくつかありますが、敦賀市在住の方なら一部省略できる場合があります。市が必要書類を直接確認することに同意すれば、住民票や所得証明書などの添付を省略できるんです！
佐藤
編集長
それは便利ですね！ どんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
基本的な必要書類はこちらです。
1敦賀市早婚夫婦支援事業支援金申請書（指定様式）
2敦賀市早婚夫婦支援事業支援金交付請求書（指定様式）
3婚姻を証明する書類（戸籍謄本または婚姻届受理証明書）
4世帯の住民票謄本
5申請者および配偶者の所得証明書または非課税証明書
6申請者および配偶者の納税証明書（滞納なしの証明）
7振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
8同意書兼誓約書
9貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ）
佐藤
編集長
4〜6の書類は省略できる場合があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。市が公的書類を直接確認することに同意した場合は省略できます。ただし、本籍が敦賀市以外の方は、戸籍謄本の省略はできませんのでご注意ください。
佐藤
編集長
申請書はどこで入手できますか？
室谷
代表取締役
敦賀市子育て支援サイト「kosodate-tsuruga.com」からPDFをダウンロードするか、市役所の子育て政策課で直接入手できます。
佐藤
編集長
なるほど。申請期限も教えてください！
申請期限・スケジュール
佐藤
編集長
申請はいつまでにしないといけないんですか？
室谷
代表取締役
申請期限は令和8年2月27日（2026年2月27日）です。今から申請を準備する場合は余裕を持って動いてください。
佐藤
編集長
令和8年2月28日〜3月31日に結婚予定の方はどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
その期間に婚姻予定の方は、事前に子育て政策課に相談することが推奨されています。申請期限が婚姻日より前になるケースがあるので、早めに相談するのがベストです。
| スケジュール | 内容 |
|---|---|
| 令和7年1月1日 | 対象婚姻期間の開始 |
| 令和8年2月27日 | 申請期限 |
| 令和8年3月31日 | 対象婚姻期間の終了 |
佐藤
編集長
ぎりぎりに動くと危ないですね。書類を集めるのにも時間がかかりますし。
室谷
代表取締役
そうですね。特に戸籍謄本や所得証明書は取得に数日かかる場合があります。婚姻届を出したら早めに申請の準備を始めることをおすすめします。
申請期限に要注意
- 申請期限は令和8年2月27日（2026年2月27日）
- 令和8年2月28日〜3月31日の婚姻予定者は事前相談が必要
- 書類取得に時間がかかるため、早めの準備が必須
佐藤
編集長
わかりました。書類の準備が整ったら早めに提出しますね。ところで、再婚の場合はどうなんですか？
よくある質問
佐藤
編集長
再婚の場合でも申請できますか？
室谷
代表取締役
過去にこの制度の支援金を受けたことがなければ、再婚でも対象になります！ ただし、他の市町で同様の制度を利用した場合も含めて、過去の受給歴がないことが条件です。
佐藤
編集長
なるほど！ では奨学金を返済している場合、所得はどうやって計算するんですか？
室谷
代表取締役
貸与型奨学金の年間返済額を所得から差し引いた金額で判定します。たとえば年間60万円の奨学金を返済していれば、所得が560万円でも実質500万円として計算されます。
佐藤
編集長
それはかなりありがたい制度ですね！ では「結婚新生活支援事業」との違いを改めて教えてください。
室谷
代表取締役
わかりやすく比べるとこうなります。
| 制度名 | 支援内容 | 上限金額 | 使途 |
|---|---|---|---|
| 早婚夫婦支援事業 | 定額支援金 | 40万円 | 自由 |
| 結婚新生活支援事業 | 住宅費用補助 | 60万円 | 住宅関連費用 |
佐藤
編集長
使途が違うんですね。
室谷
代表取締役
そうです！ 早婚夫婦支援事業は使い道が完全自由な現金給付で、結婚新生活支援事業は住宅取得・賃借・リフォーム・引越しなど住宅関連費用の補助です。両方の要件を満たせば両方もらえます！
佐藤
編集長
税金の扱いはどうなりますか？
室谷
代表取締役
給付金・助成金については、課税対象かどうかが気になる方も多いですね。詳細は税務署または税理士にご確認ください。一般的に、生活の支援を目的とした給付金は非課税扱いとなるケースが多いです。
給付金詐欺にご注意ください
- 市役所や関係機関が電話でATM操作を依頼することはありません
- 「給付金を受け取るために手数料が必要」は詐欺です
- 個人情報（口座番号など）を電話で聞いてくることはありません
- 不審な連絡を受けたら、まず市役所子育て政策課（0770-22-8125）に確認を
制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 敦賀市早婚夫婦支援事業 |
| 対象者 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻した夫婦（条件あり） |
| 年齢要件 | 婚姻日に夫婦ともに39歳以下、一方が29歳以下 |
| 所得要件 | 夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済額控除可） |
| 支援金額 | 25歳以下（一方）: 40万円 / 26〜29歳（一方）: 30万円 |
| 申請期限 | 令和8年2月27日（2026年2月27日） |
| 申請窓口 | 敦賀市役所 子育て政策課 |
| 電話番号 | 0770-22-8125 |
| 公式ページ | kosodate-tsuruga.com |
佐藤
編集長
敦賀市が若い夫婦をかなり手厚く応援しているんですね。
室谷
代表取締役
そうです！ 福井県の「結婚支援市町応援事業補助金」を活用した制度で、敦賀市独自の上乗せも行っている充実した支援です。結婚を考えている25〜29歳の方は、ぜひ申請を検討してください。
佐藤
編集長
福井県内で同様の制度がある自治体は他にもあるんですか？
室谷
代表取締役
福井市など県内各市でも子育て支援の給付金があります。たとえば福井市在宅育児応援手当や物価高対応子育て応援手当（福井市）など、結婚・子育て関連の制度が充実しています。敦賀市に住んでいる方はもちろん、これから移住を考えている方にも魅力的な環境です。
佐藤
編集長
他にも敦賀市には関連制度があるんですね。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
申請に不明な点があれば、子育て政策課（電話: 0770-22-8125）に直接確認するのが一番確実です。せっかくの制度なのでしっかり活用してください！
お問い合わせ先
- 敦賀市役所 子育て政策課
- 所在地: 敦賀市中央町2丁目1番1号
- 電話: 0770-22-8125
- 公式サイト: kosodate-tsuruga.com