結婚新生活支援事業と両方受けられますか？

はい、結婚新生活支援事業（住宅費用等の補助）と早婚夫婦支援事業（定額支援金）は併用可能です。両方の要件を満たせば合わせて受給でき、より手厚い支援を受けられます。

支援金の使途に制限はありますか？

いいえ、早婚夫婦支援事業の支援金には使途の制限がありません。家具・家電の購入、挙式費用、新婚旅行、引越費用など、結婚に伴う新生活に必要な費用に自由に活用できます。

25歳以下の判定はいつの時点ですか？

婚姻届が受理された日（婚姻日）時点の年齢で判定されます。年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますのでご注意ください。

夫婦ともに30歳以上ですが対象になりますか？

早婚夫婦支援事業は、夫婦の双方または一方が29歳以下であることが要件です。夫婦ともに30歳以上の場合は対象外です。ただし、結婚新生活支援事業（住宅費用等の補助）は39歳以下であれば対象となる場合があります。

所得要件の「500万円未満」はどう計算しますか？

夫婦の合計所得額で判定します。給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いた額です。おおよそ年収670万円未満が目安です。貸与型奨学金を返済中の場合は、年間返済額を所得から控除できます。

再婚の場合も対象ですか？

過去にこの制度に基づく支援金を受けたことがなければ、再婚でも対象になります。ただし、他の市町で同様の支援金を受けた場合も含めて、過去の受給歴がないことが条件です。

福井県の坂井市早婚夫婦支援事業【2026年】対象者・金額・申請方法

坂井市早婚夫婦支援金って何？

佐藤

編集長

室谷さん、「坂井市早婚夫婦支援事業」って給付金があるんですが、最大40万円ってほんとうですか？！

室谷

代表取締役

ほんとうです！坂井市が若いカップルの結婚を応援するために作った制度で、婚姻日に夫婦のどちらかが25歳以下なら1世帯あたり40万円が一括で支給されます。

佐藤

編集長

えっ、40万円って相当な金額ですよね。使い道は自由なんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです、使途制限がないんですよ。家具・家電の購入でも、引越し費用でも、結婚式の費用でも、好きに使えます。

佐藤

編集長

なるほど！25歳を超えた場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

26歳から29歳の場合は30万円が支給されます。夫婦のどちらかが29歳以下であれば対象になりますよ。

佐藤

編集長

じゃあ、夫が27歳で妻が23歳なら40万円もらえるってこと？

室谷

代表取締役

まさしく！夫婦のどちらかが25歳以下であれば上限の40万円です。婚姻日時点での年齢で判定します。

支給額の仕組みを整理しよう

佐藤

編集長

支給額の仕組みをもう少し詳しく教えてほしいです。

室谷

代表取締役

はい、整理しますね。判定は婚姻届が受理された日（婚姻日）時点の年齢で行います。

区分	条件	支給額
U25支援金	夫婦いずれかが婚姻日に25歳以下	40万円
U29支援金	夫婦いずれかが婚姻日に26〜29歳（双方とも25歳超）	30万円

佐藤

編集長

「どちらか一方が29歳以下」という条件もあるんですね。逆に言うと、夫婦ともに30歳以上だと対象外？

室谷

代表取締役

そのとおりです。夫婦ともに30歳以上の場合は早婚夫婦支援金は受けられません。ただし、坂井市には「結婚新生活支援事業」という住宅費用の補助金もあって、こちらは39歳以下が対象なので、そちらはチェックしてみてください。

佐藤

編集長

ちなみに年齢の計算って「誕生日」で変わったりしますか？

室谷

代表取締役

細かいところ聞きますね！年齢計算に関する法律によって、誕生日の前日に年齢が加算されます。例えば誕生日が3月10日の人は、3月9日の時点で年齢が繰り上がります。婚姻日がギリギリの場合は注意が必要ですよ。

支給額のポイント

夫婦どちらかが25歳以下なら40万円（U25支援金）
夫婦どちらかが26〜29歳で双方25歳超なら30万円（U29支援金）
判定は婚姻届受理日（婚姻日）時点の年齢で行う
使途制限なし（家具・家電・挙式費用・引越し費用など何でも可）

対象者の要件をチェック

佐藤

編集長

じゃあ次は「自分が対象かどうか」の確認をしたいんですが、どんな条件がありますか？

室谷

代表取締役

主な要件は5つです。ひとつずつ見ていきましょう。

要件	内容
婚姻日	令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理されていること
年齢	婚姻日において夫婦ともに39歳以下で、かつどちらかが29歳以下であること
住所	申請時に夫婦ともに坂井市に住民票があること
所得	夫婦の合計所得が500万円未満であること
過去の受給歴	過去にこの制度で支援金を受けていないこと

佐藤

編集長

所得の「500万円未満」って、年収500万円ではなくて所得500万円ということですよね？

室谷

代表取締役

そうです、「所得」と「収入（年収）」は違います。給与所得者の場合は年収から給与所得控除を差し引いた後の額です。おおよそ年収670万円未満が目安と考えてください。

佐藤

編集長

奨学金の返済をしている場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

貸与型奨学金の返済を現在行っている場合は、年間返済額を所得から控除できます！返還証明書か通帳の写しが必要になりますが、対象の方は有利になりますね。

佐藤

編集長

あと「坂井市に住民票がある」という条件ですが、婚姻届を出した時点でいいんですか？

室谷

代表取締役

申請時点での住民票で判断します。婚姻届を提出した時点ではなく、申請をする時に坂井市に住民票があることが条件です。

こんな方は対象外です

夫婦ともに30歳以上の場合
夫婦の合計所得が500万円以上（奨学金控除後）の場合
過去にこの制度を利用したことがある場合
申請時点で坂井市以外に住民票がある場合
市税を滞納している場合

申請の流れと必要書類

佐藤

編集長

実際に申請するにはどうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

坂井市はオンライン申請と窓口持参の両方に対応しています！2026年度からオンラインフォームが整備されたので、窓口に行かなくても手続きが完結します。

1必要書類を準備する（戸籍謄本・所得証明書など）

2年齢要件に合った申請書を入手する（U25用またはU29用が別々）

3オンラインフォームか窓口で申請する

4坂井市の審査完了後、指定口座に振込

佐藤

編集長

申請書がU25とU29で分かれているんですね！間違えそう…。

室谷

代表取締役

気をつけてください！年齢要件によって書式が違います。夫婦いずれかが25歳以下なら「U25夫婦支援金交付申請書兼請求書」、26〜29歳なら「U29夫婦支援金交付申請書兼請求書」を使います。

佐藤

編集長

具体的にどんな書類が必要ですか？

室谷

代表取締役

共通の書類を説明しますね。

書類	内容
申請書（指定様式）	U25またはU29の申請書兼請求書
婚姻証明書類	戸籍謄本または婚姻届受理証明書
住民票	夫婦双方のもの
所得証明書	4〜5月申請は前年度分、6〜3月申請は当該年度分
振込先口座の書類	通帳またはキャッシュカードの写し
奨学金書類（該当者のみ）	返還証明書または通帳の写し

佐藤

編集長

所得証明書って申請する月によって年度が変わるんですね！それは知らないと間違えそうです。

室谷

代表取締役

そこが落とし穴になりがちなんですよ！4月・5月に申請する場合は前年度の証明書、6月以降に申請する場合は当該年度の証明書が必要になります。窓口で確認するのが確実ですね。

申請方法まとめ

オンライン申請: 公式サイトのフォームから（U25用・U29用で別URL）
窓口申請: 坂井市役所結婚応援課（0776-50-3018）
郵送申請: 結婚応援課あてに必要書類を送付

申請期限はいつまで？

佐藤

編集長

申請期限が気になります。いつまでに申請すれば大丈夫ですか？

室谷

代表取締役

申請期限は令和9年3月31日までです。令和8年1月1日から令和9年3月31日に婚姻した夫婦が対象で、婚姻日から1年ほど余裕があります。

佐藤

編集長

婚姻届を出してからすぐ申請しなくても大丈夫なんですね。

室谷

代表取締役

はい、ただし書類の準備に時間がかかることもあるので、婚姻届を出したら早めに申請準備を始めることをお勧めします。所得証明書は役所での発行に時間がかかることもあるので。

佐藤

編集長

申請が完了したらいつ振り込まれるんですか？

室谷

代表取締役

申請後、坂井市が書類を審査して問題なければ口座へ振り込まれます。正確な振込日程は結婚応援課に問い合わせると教えてもらえますよ。

結婚新生活支援事業との違いと組み合わせ

佐藤

編集長

さっき「結婚新生活支援事業」という別の制度を言っていましたが、両方受けられるんですか？

室谷

代表取締役

受けられます！早婚夫婦支援金（定額の現金給付）と結婚新生活支援事業（住宅費用の補助）は別の制度なので、要件を満たせば両方同時に受給できます！

佐藤

編集長

えっ！それって組み合わせると相当な金額になりますよね？

室谷

代表取締役

そうなんです。例えば夫婦ともに29歳以下で住宅取得する場合、理論上は早婚夫婦支援金40万円（U25の場合）＋結婚新生活支援事業の住宅補助で、大きな支援になり得ます。

佐藤

編集長

坂井市、太っ腹ですね！

室谷

代表取締役

少子化対策に本気なんです。福井県全体で「早婚夫婦支援事業」を展開していて、県と市が連携して若い世代を支援しています。詳細は坂井市結婚新生活支援事業のページも確認してみてください。

坂井市の結婚支援制度組み合わせ

早婚夫婦支援金（本制度）: 最大40万円（定額・使途自由）
結婚新生活支援事業: 住宅取得・賃借・リフォーム費用を補助
新婚ハピネス応援券: 商業施設等で使えるクーポン
上記3制度は要件を満たせば重複受給可能

よくある質問

佐藤

編集長

さっきも質問が多かったですが、もう少しQ&Aを教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろん！よく問い合わせがある内容をまとめましょう。

佐藤

編集長

再婚の場合も対象になりますか？

室谷

代表取締役

過去にこの制度を利用していなければ、再婚でも対象になります。ただし、以前の結婚の際に同様の支援金を受けていた場合は対象外です。

佐藤

編集長

夫婦の一方だけ坂井市に住んでいる場合はどうですか？

室谷

代表取締役

申請時に夫婦ともに坂井市に住民票があることが条件です。一方だけが坂井市在住では申請できません。

佐藤

編集長

婚姻届を坂井市に提出しなくてはいけないんですか？

室谷

代表取締役

いいえ！婚姻届はどこの市区町村に提出しても構いません。大切なのは申請時に坂井市に住民票があることです。

佐藤

編集長

所得証明書は夫婦ともに必要ですか？

室谷

代表取締役

はい、夫婦双方の所得証明書が必要です。4〜5月申請は前年度分、6〜3月申請は当該年度分を用意してください。

基本情報まとめ

佐藤

編集長

最後にまとめをお願いします！

室谷

代表取締役

この制度の基本情報を表にまとめますね。

項目	内容
正式名称	坂井市早婚夫婦支援事業（U25・29夫婦支援金）
対象者	婚姻日に夫婦ともに39歳以下かつどちらかが29歳以下・世帯所得500万円未満・坂井市在住
対象婚姻期間	令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
給付額	25歳以下（U25）: 40万円 / 26〜29歳（U29）: 30万円
申請期限	令和9年3月31日まで
申請先	坂井市結婚応援課（電話: 0776-50-3018）
申請方法	オンラインフォーム・窓口持参・郵送
公式ページ	坂井市公式サイト