低所得者支援の対象拡大に係る追加給付（郡山市）
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、郡山市が低所得者支援の対象を拡大して実施した追加給付制度です。令和5年度の住民税非課税世帯には既存の7万円に加えて追加3万円（合計10万円）、新たに対象となった均等割のみ課税世帯には10万円、さらに低所得世帯のこどもには1人あたり5万円が加算されました。
財源は国の臨時交付金（10/10）で全額国費負担でした。支給は完了しています。
対象者・申請資格
基準日
- 令和5年12月1日
対象世帯①
令和5年度住民税非課税世帯
- 基準日：令和5年6月1日
- 約30,000世帯が対象
- 追加給付3万円（既存7万円に上乗せ）
対象世帯②
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（追加対象）
- 約7,000世帯が対象
- 給付額：10万円
こども加算③
- 低所得世帯（非課税＋均等割）のこども
- 約5,000人が対象
- 1人あたり5万円加算
申請条件
令和5年12月1日時点で郡山市に住民登録があり、住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯であること
申請方法・手順
手続き
- 支給は完了しています
当時の流れ
- 非課税世帯への追加3万円は令和6年1月以降に順次支給
- 均等割のみ課税世帯への10万円は令和6年3月以降に順次支給
- こども加算は対象世帯の抽出後に支給
財源
- 国の臨時交付金10/10（全額国費）
必要書類
確認書（市から送付）
よくある質問
給付金の金額はいくらですか？
住民税非課税世帯には追加3万円（既存の7万円と合わせて計10万円）、均等割のみ課税世帯には10万円が支給されました。さらに低所得世帯のこども1人あたり5万円が加算されました。
対象世帯数はどれくらいですか？
非課税世帯が約30,000世帯、均等割のみ課税世帯が約7,000世帯、こども加算の対象が約5,000人でした。予算見込みは扶助費だけで約9.5億円でした。
均等割のみ課税世帯とは何ですか？
住民税の所得割は課税されていないが、均等割（定額部分）のみ課税されている世帯です。非課税世帯よりわずかに所得が高いが、依然として低所得の世帯が該当します。
こども加算の対象年齢は？
対象世帯に属する18歳以下の子どもが対象で、1人あたり5万円が加算されました。非課税世帯と均等割のみ課税世帯の両方が対象です。
現在も申請できますか？
いいえ、この追加給付の支給は完了しています。2024年1月の市長記者会見で発表され、その後順次支給が行われました。
財源は何ですか？
国の臨時交付金（10/10負担）で、全額国費です。予算見込みは給付額9.5億円＋事務費1.2億円の計約10.7億円でした。
お問い合わせ
郡山市保健福祉部保健福祉総務課