まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、岐阜市の中心市街地活性化を目的として、まちなか居住重点区域（約155ha）内に新築住宅を取得する方を対象にした岐阜市の住宅取得支援制度です。住宅ローンを利用して新築住宅を購入・建設した方に、借入金額の10%以内（最大50万円）を助成します。
市外から転入する世帯や子育て世帯には加算があり、子どもの人数に応じて最大40万円が上乗せされます。対象住宅は一定の性能基準（断熱等性能等級等）を満たす必要があります。
令和7年度は予算額に達したため受付が終了しましたが、次年度以降も同様の事業が継続される見込みです。
対象者・申請資格
対象者の基本要件
- まちなか居住重点区域内に新築住宅を取得し、現に居住していること
- 住宅ローン（借入100万円以上・返済期間10年以上）を組んでいること
- 2人以上の世帯であること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 暴力団等反社会的勢力でないこと
- 岐阜市移住支援金の受給者でないこと
対象住宅の要件
- まちなか居住重点区域内の新築住宅（検査済証交付から2年以内）
- 性能評価住宅、フラット35/50利用住宅、長期優良住宅のいずれか
- 一戸建て・長屋：75㎡以上、共同住宅：55㎡以上
- 建築確認の検査済証を取得していること
申請条件
まちなか居住重点区域内の新築住宅（検査済証交付から2年以内）を取得し自ら居住すること。住宅ローン（100万円以上・10年以上）を組んでいること。
住宅の性能基準（断熱等性能等級等）を満たすこと。2人以上の世帯。
市税未滞納。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団（電話058-201-4010）に来場予約
- 必要書類を全て揃えてから申請（書類不備があると受付不可）
- 住宅に居住開始またはローン初回返済日のいずれか早い日から1年6か月以内に申請
必要書類（主なもの）
- 住民票（世帯全員記載、マイナンバー記載なし）
- 市税完納証明書または税務情報同意書
- 住宅ローン契約書のコピー
- 建物登記事項証明書（所有権移転・抵当権設定後）
- 検査済証
- 住宅性能証明書（評価書・適合証明書・認定書のいずれか）
市外転入者の追加書類
- 転入前住所を証明する書類（戸籍の附票または住民票の除票）
必要書類
住民票（世帯全員記載）、市税完納証明書または税務情報同意書、住宅ローン契約書、建物登記事項証明書、検査済証、建設住宅性能評価書またはフラット35適合証明書または長期優良住宅認定書、各階平面図、相手方登録申請書など
よくある質問
まちなか居住重点区域はどの範囲ですか？
岐阜市中心市街地活性化基本計画区域（約155ha）が対象です。市の公式サイトで区域図（PDF）が公開されています。申請前に対象区域内かどうか必ず確認してください。
助成金はいくらもらえますか？
借入金額の10%以内が基本で、市内転居の場合は上限20万円、市外からの転入者が含まれる世帯は上限50万円です。さらに子育て世帯には子ども1人あたり20〜40万円の加算があります（子1人：20万円、子2人：30万円、子3人以上：40万円）。
どんな住宅が対象になりますか？
まちなか居住重点区域内の新築住宅（検査済証交付から2年以内）で、性能評価住宅（断熱等性能等級2以上等）、フラット35/50利用住宅、または長期優良住宅のいずれかに該当し、一定の面積基準（一戸建て75㎡以上、マンション55㎡以上）を満たす住宅が対象です。
申請期限はいつまでですか？
住宅に居住を開始した日または住宅ローン第一回償還日のうちいずれか早い日から1年6か月以内に申請が必要です。申請にあたっては事前に財団へ予約が必要です。
市外から転入した場合と市内転居では助成額が違いますか？
はい、異なります。市外からの転入者が世帯に1人以上いる場合は上限50万円（市内転居のみの場合は上限20万円）となります。転入前の住所が岐阜市以外だったことを証明する書類（戸籍の附票等）が別途必要です。
フラット35を使う場合に追加の金利引き下げはありますか？
はい、岐阜市と住宅金融支援機構の連携（フラット35地域連携型・子育て支援）により、この助成事業の対象者でフラット35を利用する方は金利引き下げが受けられます。詳細は住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。
お問い合わせ
一般財団法人岐阜市未来のまちづくり財団（電話：058-201-4010、受付時間：午前10時〜午後5時、木曜日・年末年始休）