結婚新生活支援事業(岐阜県)
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岐阜県が内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施する結婚新生活支援事業です。新婚世帯の新生活に係る費用(住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸費用、引越費用)を補助します。
夫婦双方が29歳以下の場合は1世帯あたり最大60万円、それ以外は最大30万円が補助上限です。令和7年度は岐阜市、高山市、多治見市、関市、中津川市など県内27市町村で実施されています。
対象世帯や対象経費、補助上限額は自治体によって異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。
対象者・申請資格
基本要件
- 世帯所得500万円未満であること
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 新規に婚姻した世帯であること
対象経費
- 住宅取得費用
- リフォーム費用
- 住宅賃貸費用
- 引越費用
注意事項
- 対象世帯、対象経費、補助上限額は実施自治体によって異なる
- 上記以外の市町村でも新婚世帯への結婚支援事業を行っている場合がある
申請条件
世帯所得500万円未満。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下。
実施市町村に居住していること。対象世帯、対象経費、補助上限額は実施自治体によって異なる。
申請方法・手順
申請の流れ
- お住まいの市町村が事業を実施しているか確認(令和7年度は27市町村で実施)
- 各市町村の窓口で申請手続きの詳細を確認
- 必要書類を揃えて申請
令和7年度実施市町村(27市町村)
- 岐阜市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、土岐市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、富加町、八百津町、東白川村、白川村
必要書類
各実施市町村により異なる
よくある質問
岐阜県内のどの市町村で利用できますか?
令和7年度は岐阜市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、土岐市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、富加町、八百津町、東白川村、白川村の27市町村で実施されています。
補助の上限額はいくらですか?
夫婦双方が婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は最大60万円、それ以外の世帯は最大30万円です。ただし、補助上限額は実施自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
引越費用も対象になりますか?
はい、県の事業としては引越費用も対象経費に含まれています。ただし、対象経費は実施自治体によって異なりますので、お住まいの市町村でご確認ください。
所得の上限はありますか?
世帯所得500万円未満が基本要件です。所得の計算方法や控除の扱いは各市町村によって異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
年齢制限はありますか?
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であることが要件です。40歳以上の方は対象外となります。
申請はどこにすればよいですか?
お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。各市町村によって申請方法や必要書類が異なりますので、事前に確認されることをお勧めします。岐阜県の問い合わせ先は地域振興課(移住定住係、TEL: 058-272-8078)です。
お問い合わせ
岐阜県地域振興課(移住定住係)TEL: 058-272-8078
岐阜県のその他関連給付金
教育訓練給付金
専門実践: 受講費用の最大80%(年間上限64万円、最大3年で192万円)、特定一般: 最大50%(上限25万円)、一般: 20%(上限10万円)
雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で加入期間要件を満たす方、または資格喪失後1年以内の方
移住支援金(岐阜県)
各制度により異なる
岐阜県へ移住を検討されている方(東京圏からの移住者、地方就職を希望する学生等)
求職者支援制度
職業訓練受講給付金: 月額10万円+通所手当+寄宿手当
雇用保険を受給できない求職者(受給が終了した方、受給資格要件を満たさない方、雇用保険の適用がなかった方、学卒未就職の方、自営廃業者の方など)
再就職手当
支給残日数×給付率(70%又は60%)×基本手当日額(上限6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%(日額上限あり)
新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させ、休業手当を受けられなかった労働者
岐阜市結婚新生活支援事業補助金
夫婦双方29歳以下: 上限60万円、それ以外: 上限30万円
岐阜市に住民票があり、婚姻日に夫婦双方が39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満の新婚世帯
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