結婚新生活支援事業とは？岐阜県での取り組み
佐藤
編集長
室谷さん、「結婚新生活支援事業」って、岐阜県でやってる制度があるって聞いたんですけど、これって何ですか？
室谷
代表取締役
新婚カップルに最大60万円を支給する制度ですよ！正式には内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を使って、岐阜県が市町村の事業を支援するという形になっています。令和7年度は県内27市町村で実施中です！
佐藤
編集長
えっ、60万円！？それはすごい金額ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。新婚カップルって、住宅を借りたり引越したりって、一気にお金が出ていくじゃないですか。そういう新生活スタートアップのコストを、行政が支援してくれる制度です。岐阜県が単独でやっているわけじゃなくて、国と市町村が一緒になって支援するスキームになっています。
佐藤
編集長
国が絡んでいるってことは、全国的な制度なんですね。
室谷
代表取締役
そうです！全国の都道府県で同様の制度が実施されていて、岐阜県版がこの事業です。実施するかどうかは市町村が決めるので、お住まいの市町村が実施しているかどうか、まず確認することが重要なんですよ。
結婚新生活支援事業の特徴
- 国・県・市町村が連携した新婚応援制度
- 令和7年度は岐阜県内27市町村で実施
- 住宅費・引越費用など新生活スタートアップ全般が対象
- 夫婦の年齢によって最大30万円または60万円を支給
佐藤
編集長
27市町村って、岐阜県にはどれくらい市町村があるんでしたっけ？
室谷
代表取締役
岐阜県には42市町村あります。27市町村ということは、県内の6割以上で実施されているということですね。ただ実施していない市町村もあるので、まず自分が住んでいる（または婚姻後に住む）市町村が対象かどうか確認が必要です！
佐藤
編集長
わかりました。次に、誰が対象なのか教えてもらえますか？
対象者の条件: 自分はもらえる？
佐藤
編集長
どういう条件があるんですか？
室谷
代表取締役
基本的な要件は3つです。まず夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。次に世帯所得が500万円未満であること。そして実施市町村に居住していること。この3点がそろっていれば対象になります！
佐藤
編集長
39歳以下っていうのは、両方とも39歳以下じゃないとダメなんですか？
室谷
代表取締役
そうです！片方でも40歳以上だと対象外になります。ただし40歳以上の方が必ずしもゼロかというと、地域によって多少条件が緩和されているケースもあります。でも基本の国の要件は夫婦ともに39歳以下ですね。
佐藤
編集長
所得が500万円未満というのは、夫婦合算ですか？
室谷
代表取締役
はい、世帯所得の合算です。正確には「所得」なので、給与収入とは違います。給与収入から給与所得控除を差し引いた後の「所得」が基準になります。給与収入でいうと、ざっくり700万円前後が目安になるくらいですかね。ただ控除の計算は個人の状況によるので、詳しくは市町村窓口に確認するのがベストです！
佐藤
編集長
なるほど。居住の条件というのは？
室谷
代表取締役
実施市町村に住んでいることが条件です。婚姻届を出した後に実施市町村に転入するケースもOKかどうかは市町村によって異なります。ぜひ事前に窓口で確認してください。
対象外になるケースに注意！
- 夫婦どちらかが婚姻日時点で40歳以上
- 世帯所得（夫婦合算）が500万円以上
- 岐阜県内の実施27市町村に居住していない
- 同じ費用に対して他の補助・助成を受けている場合（重複給付は原則不可）
- 対象経費の詳細や補助上限は実施自治体によって異なる
佐藤
編集長
「実施自治体によって異なる」って書いてありますけど、具体的にはどういうことですか？
室谷
代表取締役
岐阜県が定める要件はあくまで基本です。各市町村が独自に細かい条件を追加することがあります。たとえば「婚姻日から一定期間内に申請すること」とか「市町村の住民票が必要」とか。なので実際に申請する前に、必ずお住まいの市町村の窓口か公式ページを確認してください！
佐藤
編集長
わかりました。では実際の金額の話に移りましょうか。
給付額: いくらもらえる？
佐藤
編集長
冒頭に60万円って出てきましたけど、全員60万円もらえるわけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
そうです！夫婦の年齢によって補助上限額が変わります。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外（30〜39歳が含まれる場合）は上限30万円です！
| 世帯パターン | 補助上限額（1世帯あたり） |
|---|---|
| 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下 | 最大60万円 |
| 夫婦どちらかが30〜39歳 | 最大30万円 |
佐藤
編集長
ざっくり言うと、20代同士のカップルは60万円、30代が含まれると30万円ということですね。
室谷
代表取締役
その通りです。で、重要なのがこれはあくまで「上限額」ということです。実際にかかった費用の中で対象経費に該当する部分を補助してもらうイメージです。60万円丸ごともらえるわけじゃなくて、実際の支出が上限の範囲内で補助されます。
佐藤
編集長
対象になる経費ってどんなものですか？
室谷
代表取締役
大きく4種類あります。住宅を新たに購入する場合の住宅取得費用、既存住宅をリフォームする場合のリフォーム費用、賃貸で借りる場合の住宅賃貸費用（敷金・礼金・家賃など）、そして引越費用です！
| 対象経費の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 住宅取得費用 | 新築・中古住宅の購入費 |
| リフォーム費用 | 既存住宅のリフォーム工事費 |
| 住宅賃貸費用 | 敷金・礼金・引越後の家賃など |
| 引越費用 | 引越業者への費用 |
佐藤
編集長
かなり幅広いですね。でも各市町村によって違うんでしたっけ？
室谷
代表取締役
そうです。上表はあくまで国の制度としての対象経費ですが、実施市町村によっては「引越費用は対象外」などの制限があることもあります。岐阜市や多治見市など、各市のページで詳細を確認するのが確実です。
佐藤
編集長
費用の上限がわかったところで、どうやって申請するのか教えてください。
申請方法: 手続きの流れ
佐藤
編集長
申請ってどこでやるんですか？
室谷
代表取締役
お住まいの市町村の担当窓口です！岐阜県に申請するのではなく、各市町村に申請します。流れを説明しますね。
1お住まいの市町村が実施しているか確認する。令和7年度実施27市町村の一覧は岐阜県公式ページまたは各市町村のホームページで確認できます。
2市町村の担当窓口またはホームページで申請書類と手続きの詳細を入手する。申請期限・必要書類は市町村ごとに異なるため、早めに確認することを推奨します。
3必要書類をそろえる。一般的に婚姻届受理証明書や住民票、所得証明書、領収書等が必要になります（詳細は市町村確認）。
4窓口へ申請。書類審査が通ると補助金が交付されます。
5指定の口座に補助金が振り込まれます。
佐藤
編集長
申請期限ってありますか？
室谷
代表取締役
これが市町村によってバラバラなんです！令和7年度の事業なら、婚姻してから一定期間内（多くの場合は年度内か婚姻から1年以内）に申請が必要なことが多いです。長い期間放置していると申請期限が過ぎてしまうケースもあるので、婚姻届を出したらなるべく早めに市町村に問い合わせることをおすすめします！
佐藤
編集長
入籍したらすぐ動く、ということですね。
令和7年度の実施市町村一覧
佐藤
編集長
27市町村ってどこですか？具体的に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！令和7年度の実施市町村はこちらです。
| ブロック | 実施市町村 |
|---|---|
| 岐阜市・西濃地区 | 岐阜市、瑞穂市、本巣市、山県市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町 |
| 中濃地区 | 関市、美濃市、富加町、八百津町 |
| 東濃地区 | 多治見市、中津川市、恵那市、土岐市 |
| 飛騨地区 | 高山市、飛騨市、下呂市 |
| 奥美濃・白川 | 郡上市、東白川村、白川村 |
佐藤
編集長
これ、全部で27市町村ですね。けっこう多い！
室谷
代表取締役
岐阜県の6割強をカバーしていますからね！ただ実施していない市町村（瑞浪市、各務原市、大垣市など）もあるので、自分の市町村が入っているか必ず確認してください。
市町村の公式ページで必ず確認すること
- 申請期限（多くは年度内または婚姻から1年以内）
- 詳細な対象要件（市町村独自の追加条件あり）
- 必要書類の一覧
- 担当窓口の連絡先・受付時間
佐藤
編集長
岐阜市に住んでいる場合はどこに問い合わせればいいですか？
室谷
代表取締役
岐阜市の場合は岐阜市こども政策課です。各市町村ごとに担当課が違うので、市のトップページから「結婚新生活支援」で検索するのが一番早いと思います。岐阜県全体の問い合わせ先は子ども・女性政策課（政策企画係）、電話058-272-1918です！
よくある疑問
佐藤
編集長
こういう制度ってよくわかりにくいですよね。実際によく聞かれる質問ってどんなものですか？
室谷
代表取締役
けっこうありますよ！まず「入籍だけでいいの？」という質問です。婚姻届を出して受理された時点で新規婚姻した世帯として認められます。いわゆる「事実婚」は基本的には対象外です。
佐藤
編集長
婚姻届が必要なんですね。では「もう婚姻して数年経った」という方は？
室谷
代表取締役
各市町村によって「婚姻日から一定期間内」という申請期限が設けられているので、数年経った場合は対象外になることがほとんどです。この制度はあくまでスタートアップ支援なので、タイミングが重要です！
佐藤
編集長
住宅取得費というのは、婚姻前に買った家でも対象になりますか？
室谷
代表取締役
これも市町村次第ですが、多くの場合「婚姻を機に取得・契約した住宅」が対象です。婚姻前から住んでいた住宅の費用は対象外になるケースが多いですね。
佐藤
編集長
他の補助金と併用できますか？
室谷
代表取締役
同じ費用に対して重複して補助を受けることは基本的にできません。ただし別の費用に対して別の補助を受けることは問題ないことが多いです。例えば「住宅取得費はすまい給付金、引越費用は結婚新生活支援事業」という組み合わせは可能なケースがあります。ただし市町村に必ず確認してください！
給付金詐欺にご注意ください
岐阜県や各市町村が、電話で個人の口座番号や暗証番号を聞くことはありません。ATMの操作を求めることも一切ありません。「補助金を振り込む」「手続きのために先にお金が必要」などと電話や郵便で言ってきた場合は、岐阜県の消費生活センター（電話058-277-1003）または市町村へすぐに確認してください。
佐藤
編集長
詐欺の被害が心配ですね。気をつけます。話が変わりますが、申請に必要な書類ってどんなものが多いですか？
室谷
代表取締役
市町村によって異なりますが、一般的に必要になることが多い書類を挙げると、婚姻届の受理証明書・戸籍謄本などの婚姻確認書類、住民票（世帯全員のもの）、所得証明書（夫婦それぞれ）、対象経費の領収書や契約書などです。いずれも「市町村の公式ページで確認してから集める」のが確実です！
基本情報まとめ
佐藤
編集長
いろいろ教えてもらいました。最後に情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
必要な情報を整理しましたね！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 結婚新生活支援事業（岐阜県） |
| 対象者 | 世帯所得500万円未満・夫婦ともに39歳以下の新規婚姻世帯 |
| 補助上限額 | 夫婦29歳以下: 最大60万円 / 30〜39歳含む: 最大30万円 |
| 対象経費 | 住宅取得費・リフォーム費・住宅賃貸費・引越費用 |
| 申請先 | お住まいの実施市町村の担当窓口 |
| 実施市町村 | 令和7年度は岐阜県内27市町村 |
| 問い合わせ（県） | 子ども・女性政策課（政策企画係）TEL: 058-272-1918 |
| 公式URL | 岐阜県公式ページ |
佐藤
編集長
ありがとうございます！結婚を考えている人には本当に大事な情報ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！新生活の費用は意外とかかるので、最大60万円の補助はかなり助かるはずです。入籍を考えている方は、まず市町村が実施しているか確認して、早めに問い合わせてみてください！
岐阜県の他の給付金・支援制度
佐藤
編集長
岐阜県には他にも給付金があるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！結婚の次は子育て支援も充実しています。たとえば岐阜県第2子以降出産祝金は、第2子以降の出産を岐阜県が祝う制度。岐阜県多胎児出生時支援金は双子・三つ子などの多胎出産をサポートします。
佐藤
編集長
子育て支援も充実しているんですね！
室谷
代表取締役
それと学費の支援として岐阜県私立高等学校等奨学給付金もあります。結婚・出産・子育て・教育まで、ライフイベントに合わせて各種制度を活用してください！
室谷
代表取締役
岐阜県内の給付金・補助金をもっと探したい方は岐阜県の給付金・補助金一覧もぜひご確認ください！