最近、地方移住がすごく話題ですよね。岐阜県にも移住支援金があると聞いたんですが、具体的にどういう制度なんですか?
岐阜県の移住支援金は、大きく3つの制度があります。「東京圏からの移住支援金」「清流の国ぎふ移住支援金」「地方就職学生支援事業」です。それぞれ対象者が違うので、自分がどれに当てはまるか確認するのが最初のステップですね。
ふーん、3種類もあるんですか!それは知らなかった。
そうなんです。なかでも注目度が高いのが「東京圏からの移住支援金」で、東京23区に在住か通勤していた方が岐阜県内に移住して就業・起業すると、単身で60万円、世帯で100万円もらえます!
さらに18歳未満のお子さんがいる世帯は、1世帯あたり30万円の加算があります。3人家族で移住したら合計130万円ということもあり得ますよ。
それは移住の後押しになりますね!テレワークの人でもOKなんですか?
テレワークの方も対象です。ただし、テレワーク要件の場合は支給額が半額になります。単身なら30万円、世帯なら50万円ですね。
- 東京圏からの移住支援金: 単身60万円・世帯100万円(テレワークは半額)
- 18歳未満の子ども加算: 1世帯あたり30万円
- 林業就業移住支援金: 単身60万円・世帯(2人以上)100万円
- 地方就職学生支援事業: 交通費(上限11,000円)+移転費(上限81,500円)
岐阜県移住支援金の制度比較図
「東京圏から移住した人」といっても、どのくらいの期間、東京にいないといけないんでしょう?
大きく2つの条件があります。まず住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に住んでいたこと。そしてもう一つが、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住していたことです。
「通勤」はどうなんですか?23区以外に住んでいたけど、23区の会社に通ってた人は?
それもOKです!東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の条件不利地域以外に住みながら、東京23区の勤務先に通勤していた期間もカウントできます。
じゃあ、神奈川とか埼玉に住んで東京の会社に通ってた人も対象になりうるんですね。
そうです。ただし「条件不利地域」は対象外です。埼玉の秩父市や千葉の館山市など、いくつか除外されている地域があるので、移住元の住所が該当するか確認が必要ですね。
移住支援金の交付申請日において、岐阜県内に住民票を移してから1年以内であることが必要です。移住後にすぐ申請できるわけではなく、まず就業か起業などの要件を満たしてから申請するので、実務的にはタイミングが大切です。
- 10年間で通算5年以上、東京23区に在住 または 東京23区に通勤
- 住民票移動直前に連続1年以上、東京23区に在住 または 東京23区に通勤
- 移住申請は岐阜県内への住民票移動後1年以内に
- 「東京圏」は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(ただし条件不利地域は除外)
金額のことはわかったんですが、「就業要件」って何パターンあるんですか?
全部で6パターンあります。一般的な就業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口、起業、そして地方就職学生支援事業です。自分の状況に合うパターンを選んで申請します。
たとえば普通に岐阜県内の会社に就職した場合はどうなりますか?
「一般的な就業」パターンです。この場合、岐阜県のマッチングサイト「ジンサポ!ぎふ」に掲載された中小企業等の求人に応募して就業していることが条件です。求人がマッチングサイトに掲載された後に応募した求人でないとダメというのがポイントです。
そういうことです。求人がマッチングサイトに「移住支援金対象求人」として登録されていて、そこ経由で採用されていることが必要です。移住を考えている方は、事前に「ジンサポ!ぎふ」を確認するといいですよ。
テレワークは「所属先企業からの命令ではなく自己の意思で移住した」ことが前提です。リモートワーク推進で会社から「移住してもいい」と言われた場合は対象外になる可能性があります。本人の意思での移住かどうかが重要です。
起業の場合は、申請日の1年以内に岐阜県産業経済振興センターのスタートアップ等創業支援事業補助金の交付決定を受けていることが条件です。副業起業ではなくて、ちゃんと事業として認定された起業が対象ですね。
| 就業パターン | 主な要件 | 支援金額 |
|---|
| 一般的な就業 | ジンサポ!ぎふ掲載求人への就業 | 単身60万・世帯100万円 |
| 専門人材 | プロフェッショナル人材確保事業利用 | 単身60万・世帯100万円 |
| テレワーク | 自己意思での移住、テレワーク継続 | 単身30万・世帯50万円 |
| 関係人口 | 地域との事前関わり+就業・起業 | 単身60万・世帯100万円 |
| 起業 | 県の創業支援補助金交付決定 | 単身60万・世帯100万円 |
3つ目の「地方就職学生支援事業」って、学生が対象なんですね?具体的にどんな支援ですか?
東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内のキャンパスに通う学生が、岐阜県の企業に就職して移住する場合に交通費と移転費を支援する制度です。
交通費が上限1万1,000円、移転費が上限8万1,500円です。移転費は最低限の実費が証明できない場合の上限額なので、実際の費用が上限以下なら実費が支給されます。
転入先の市町に郵送で申請します。申請期限は2027年2月末です。ただし実施市町が限られているので注意が必要です。岐阜市や大垣市、郡上市、飛騨市など約20市町が対象で、対象外の市町に移住する場合は使えません。
岐阜県内ならどこでもOKじゃないんですね。それは盲点だ!
令和8年4月時点の対象市町を確認してから移住先を決めるのをおすすめします。就活中の学生さんなら、交通費支援で就職活動中にも使えます。岐阜県内の企業の内定が決まってから移住するまでの段階で申請できます。
| 支援の種類 | 支給金額 | 対象 |
|---|
| 交通費 | 上限11,000円 | 就職活動参加費(在学中でも可) |
| 移転費 | 上限81,500円 | 岐阜県への移住費用 |
1実施市町を確認する(岐阜県地域振興課または「ふふふぎふ」ウェブサイトで確認)
3卒業・修了後1年以内かつ就業開始から1年以内に転入先市町へ申請
4必要書類(申請書・就職先証明書・領収書など)を郵送で提出
岐阜県移住支援金の申請フロー図
実際の申請方法を教えてください。岐阜市の場合で聞いてもいいですか?
岐阜市の場合を例にすると、まず事前に岐阜市労働雇用課(直通 058-214-2358)に電話してから進めるのが必須です。書類が就業パターンによって変わるので、窓口に確認するのが一番確実です。
共通で必要なのは移住支援金交付申請書、就業証明書、相手方登録申請書、振込先の口座情報のわかる書類(通帳かキャッシュカードのコピー)、写真付き身分証明書です。世帯で申請する場合はさらに世帯員全員の確認書類が必要です。
岐阜市はオンライン申請が可能です。オンライン申請の場合、移住支援金交付申請書の提出が不要になります。ただし市町村によって申請方法が異なりますので、移住先の市町村に確認してください。
令和8年度(2026年度)の申請受付期限は2026年12月25日までです。ただし予算に達し次第、受付終了になりますので早めの申請をおすすめします。
移住支援金は岐阜県・市町村の予算で実施されているため、予算が尽きると対象者であっても支給されない場合があります。年度末や年度内の早い時期に予算が終了することがあるため、移住が決まったら速やかに申請の準備を始めましょう。
東京圏以外から岐阜県に移住する人は、支援を受けられないんですか?
実は「岐阜県林業就業移住支援金」という制度があります。これは東京圏以外から岐阜県内に移住して林業に就業する方が対象です。
単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円です。東京圏からの移住支援金と同額ですね。岐阜県の林業は清流の国というだけあって、非常に豊かな森林資源があります。林業に関心がある方には大きな後押しになる制度です。
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の都道府県から移住してくる方が対象です。「東京圏からの移住支援金」の対象外だった方でも、林業就業なら支援が受けられる可能性があります。
農業や漁業は「関係人口」パターンの東京圏からの移住支援金の中に含まれています。東京圏以外からの農業・漁業就業については別途市町村独自の支援制度があることもありますので、移住先の市町村に確認してみてください。
| 制度名 | 対象者 | 支給額 |
|---|
| 東京圏からの移住支援金 | 東京圏(23区在住・通勤)から移住 | 単身60万・世帯100万円+加算 |
| 林業就業移住支援金 | 東京圏以外から移住して林業就業 | 単身60万・世帯100万円 |
| 地方就職学生支援事業 | 東京圏の大学生・大学院生 | 交通費最大1.1万+移転費最大8.15万 |
ちょっと整理させてください。「東京23区に通勤」って、フリーランスや個人事業主でも認められますか?
認められます。法人経営者や個人事業主として東京23区に所在する勤務先に通勤していた場合もカウントされます。ただしこの場合、雇用保険の被保険者に限らないため、実態として23区に通勤していたことを証明できる書類が必要になります。
過去に移住支援金をもらったことがある人は再度もらえますか?
過去10年以内に移住支援金を受給していないことが要件の一つです。世帯員として受給した場合も含まれますので、ご注意ください。
テレワーク勤務で移住する場合、会社からリモート勤務を許可されたケースは対象外になるんですか?
要件上は「所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した者」となっています。会社からの辞令や命令による移住は対象外ですが、会社の許可を得た上で自己の意思で移住する場合は対象になります。迷った場合は事前に各市町村の窓口に確認することを強くおすすめします。
申請後、岐阜県内を出て行った場合はどうなりますか?
支給後に一定期間内(原則5年以内)に岐阜県外に転出したり、就業先を辞めたりした場合は、支給額の全額または半額の返還を求められる場合があります。移住支援金は「定住」を前提にした制度なので、長期的に岐阜県に住み続ける意思がある方が対象です。
移住支援金を名乗る電話や訪問での勧誘には十分注意してください。岐阜県や市町村が移住支援金の手続きのためにATMの操作を求めたり、個人情報(口座番号・暗証番号)を電話でお聞きすることはありません。不審な連絡があった場合は、岐阜県地域振興課(058-272-8078)または岐阜県消費生活センターに相談してください。
支援金の話はよくわかりました。そもそも、岐阜県に移住するメリットって何ですか?
まず生活コストが東京に比べて大幅に安いです!物価、住居費ともに圧倒的に安い。名古屋まで特急で約1時間というアクセスのよさも魅力です。仕事を岐阜県に置きながら、名古屋の都市機能も使える二刀流が可能です。
白川郷の世界遺産、飛騨高山の古い街並み、長良川の清流と、大自然に囲まれた環境が整っています。アウトドアが好きな方や、子育て環境を重視する方に特に人気です。子ども医療費については、県内全市町村で中学生まで無料、高校生まで無料にしている自治体もあります。
岐阜に移住するなら、岐阜市や大垣市、高山市など選択肢が色々ありますよね。
移住支援金の金額や要件は市町村によって異なります。岐阜市は令和8年4月8日時点で申請受付中です。移住を検討されている方は、ぜひ各市町村の移住担当窓口か岐阜県の移住情報サイト「ふふふぎふ」でまず情報収集してください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 東京圏からの移住支援金(岐阜県) |
| 対象者 | 東京23区在住または東京23区通勤者で岐阜県へ移住・就業した方 |
| 支給額(単身) | 60万円(テレワークは30万円) |
| 支給額(世帯) | 100万円(テレワークは50万円)+子ども1世帯30万円 |
| 申請期限(岐阜市) | 2026年12月25日(予算に達し次第終了) |
| 申請窓口 | 転入先の市町村 |
| 問い合わせ | 岐阜県地域振興課(移住定住係)TEL: 058-272-8078 |
| 公式URL | 岐阜県地域振興課 移住支援金ページ |
岐阜県内に移住後、生活を支える各種給付金や支援制度もあります。移住後の生活設計にご活用ください。
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