岐阜市子ども医療費助成制度
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岐阜市の子どもが病院にかかった際の医療費自己負担額を市が助成する制度です。高校生年代（18歳まで）を対象に、所得制限なしで保険診療の自己負担分が助成されます。
受給者証を取得することで窓口負担が軽減されます。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 岐阜市に住所がある18歳以下の子ども（18歳到達後最初の3月31日まで）
- 健康保険に加入していること
- 所得制限なし
対象外の方
- 生活保護受給者
- 重度心身障害者等医療費助成の対象者
- ひとり親家庭等医療費助成の対象者
申請条件
岐阜市に住所があること。健康保険に加入していること。
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。生活保護受給者、重度心身障害者等医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の対象者は除く。
申請方法・手順
手続きの流れ
1. 岐阜市子ども支援課または各サービスセンターへ 2. 健康保険証等を持参して申請 3. 福祉医療費受給者証が郵送される（1〜10日程度） 4. 病院受診時に受給者証と健康保険証を提示 5. 窓口での自己負担が助成される
オンライン申請も可能です
必要書類
福祉医療費受給者証交付申請書、健康保険証、マイナンバーカードまたは通知カード等
よくある質問
所得制限はありますか？
ありません。所得にかかわらず対象年齢の子どもであれば助成を受けられます。
高校生でも対象ですか？
はい。18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校3年生の年度末）まで対象です。
申請すればすぐに使えますか？
窓口申請の場合は即日交付の場合があります。オンライン申請の場合は受給者証が届くまで1週間から10日かかります。
お問い合わせ
岐阜市子ども支援課 電話：058-214-2364
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
児童扶養手当（多治見市窓口）
所得に応じて変動（令和8年4月以降の支給月額に基づく）
離婚・死別・未婚等によりひとり親となっている家庭で18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している父・母または養育者
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