大垣市物価高対応子育て応援手当
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この手当は、物価高の影響を受ける子育て世帯への支援として、高校生年代以下の子ども1人につき2万円が支給される国の制度です（大垣市で実施）。令和7年9月分の児童手当受給者（公務員以外）は申請不要で、自動的に支給されます。
公務員の方は令和8年4月30日までに申請が必要です。
対象者・申請資格
対象児童
- 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童
支給対象者
- 上記対象児童の児童手当受給者
申請の要否
- 公務員以外で既存の受給者：申請不要（自動支給）
- 令和7年10〜令和8年3月の出生児分：申請不要（順次支給）
- 離婚等により新たに受給者となった方：申請必要
- 公務員世帯：申請必要
申請条件
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童の受給者、または令和7年10月〜令和8年3月生まれの児童の児童手当受給者であること。
申請方法・手順
公務員以外の方（申請不要）
- 案内通知が届いたら確認
- 令和8年2月20日に児童手当の指定口座へ支給
- 受給を希望しない場合は受給拒否の届出書を提出
公務員の方（申請必要）
- 勤務先で証明書類を取得
- 令和8年4月30日までに大垣市子育て支援課へ申請書を郵送または持参
必要書類
（公務員世帯）申請書、公務員児童手当受給状況証明（勤務先で証明）
お問い合わせ
大垣市役所 子育て支援課 児童福祉グループ（〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地）
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
児童扶養手当（多治見市窓口）
所得に応じて変動（令和8年4月以降の支給月額に基づく）
離婚・死別・未婚等によりひとり親となっている家庭で18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している父・母または養育者
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