岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、岐阜市が独自に実施した一時金です。0歳から高校3年生年代の子ども1人につき2万円が支給され、令和8年2月13日に支給されました。
令和7年9月分の児童手当受給者は原則手続き不要でした。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
※岐阜市に住民登録があること
- 令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方
- 0歳から高校3年生年代（平成19年4月2日以降生まれ）の子どもの保護者
- 離婚等により新たに児童手当受給者となった方
- DV被害等で避難し新たに受給者となった方
申請条件
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給していること。または、所定の要件を満たす場合（離婚後の新規申請者、DV被害者など）。
申請方法・手順
支給の流れ（令和7年度実績）
1. 令和7年12月25日以降に案内通知が郵送された 2. 令和8年1月中旬までに案内通知が届かない場合は子ども支援課へ連絡 3. 申請不要（支給を希望しない場合のみ受給拒否の届出書を提出） 4. 令和8年2月13日に支給された
必要書類
（申請が必要な方のみ）所定の申請書
よくある質問
いつ支給されましたか？
令和8年2月13日に支給されました（令和7年9月分の児童手当受給者）。
申請は必要でしたか？
令和7年9月分の児童手当受給者は原則申請不要でした。支給を希望しない場合のみ受給拒否の届出書が必要でした。
令和8年度も実施されますか？
令和7年度の制度です。令和8年度の実施については岐阜市子ども支援課にお問い合わせください。
お問い合わせ
岐阜市子ども支援課 電話：058-214-2364
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
児童扶養手当（多治見市窓口）
所得に応じて変動（令和8年4月以降の支給月額に基づく）
離婚・死別・未婚等によりひとり親となっている家庭で18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している父・母または養育者
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