奨学のための給付金とはどんな制度ですか?

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

最近、お子さんが高校生のご家庭から「授業料以外の教育費もかかって大変」という声をよく聞くんですよね。群馬県に「奨学のための給付金」という制度があると聞いたんですけど、どんな制度なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、これは国が設けている制度で、全国の都道府県が実施しているものです。群馬県版は「群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金制度」という名前で、低所得世帯の高校生がいるご家庭に対して、授業料以外の教育費を丸ごと支援する返済不要の給付金なんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

返済不要!それはありがたいですね。教科書とか学用品とか、そういう費用のことですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。教科書費、教材費、学用品費、通学用品費といった、学校生活で欠かせない費用を一式カバーします。高校無償化で授業料は払わなくて済むようになっても、それ以外の費用って意外と積み重なりますからね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど!じゃあ、受験して入った公立高校に通っている子のいる家庭なら誰でももらえるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

誰でもではなくて、所得要件があります。生活保護(生業扶助)を受給している世帯か、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。対象者の詳細については次のセクションで詳しく解説しますね。

対象者は誰ですか?「自分は当てはまるか」の判断方法

給付額早見表
給付額早見表
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

じゃあまず、対象者の要件を教えてください。うちは対象になるか気になります!
室谷

室谷

代表取締役

基本的な要件は4つあって、全部を満たす必要があります。まず保護者等が群馬県内に住所があること。2つ目は、お子さんが公立高等学校、公立中等教育学校後期課程、国立高等専門学校に在籍していること。3つ目は、就学支援金の受給資格があること。4つ目が所得要件で、生活保護の生業扶助受給世帯か、住民税所得割が非課税の世帯ということです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、「住民税所得割が非課税」って、どう確認すればいいんですか?難しそうで。
室谷

室谷

代表取締役

保護者等全員の住民税所得割額が0円か、1円〜99円であればOKです。マイナポータルで確認するのが一番手軽ですよ。給与所得者なら「特別徴収税額の決定・変更通知書」でも確認できます。均等割がかかっていても対象になるので、そこは誤解しがちな点です!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ほんとに?均等割がかかっていても大丈夫なんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。対象になるかどうかを事前に確認したい場合は、群馬県の公式サイトに「対象確認用URL」があって、オンラインで目安チェックができます。申請前に確認しておくと安心ですよ。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

基準日というのがあると聞いたんですが、それは何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

基準日は毎年7月1日です。この日時点でお子さんが高等学校等に在籍していることが必要で、休学中の場合は対象外になります。単位制の学校で年度当初に履修単位登録をしていない場合も対象外ですのでご注意を。

対象外になるケースに注意!

  • 基準日(7月1日)時点でお子さんが休学中の場合
  • 児童養護施設等に入所し、措置費(見学旅行費・特別育成費)の支弁対象となっている場合
  • 保護者等が海外赴任等で群馬県内に住所がない場合
  • 単位制学校で年度当初に履修単位登録を行っていない場合
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは覚えておかないといけないですね。なんとか対象になりそうです。じゃあ、実際にいくらもらえるんですか?

いくらもらえるの?給付額の詳細

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

金額が気になります。ちょっと大きな金額なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

世帯区分と学校の課程によって変わります。まずは表で見てもらいましょう。
区分全日制・定時制通信制
生活保護(生業扶助)受給世帯年額32,300円年額32,300円
住民税所得割非課税世帯年額143,700円年額50,500円
家計急変により非課税相当の世帯年額143,700円年額50,500円
室谷

室谷

代表取締役

特に住民税所得割非課税の全日制・定時制の場合は年額143,700円。ざっくり月1万2,000円くらいのイメージです!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、すごい金額ですね!年に14万以上もらえるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。毎年申請が必要な制度なので、対象になっているご家庭は毎年しっかり申請してください。さぼると一年分丸ごと受け取れなくなるので。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

毎年ですか!忘れずにやらないといけないですね。ところで「家計急変」というのは何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

令和7年1月1日以降に保護者等が失職したり、経営が悪化したり、離婚・死亡などで収入が激減した場合です。急変後の収入見込みが非課税水準に相当すると認められれば対象になります。ただし定年退職や産休・育休による減収は対象外ですのでご注意を。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

仕事を突然失ったりした場合は救済があるんですね。申請方法についても教えてもらえますか?

申請方法・必要書類をわかりやすく解説

申請の流れ
申請の流れ
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請って難しいんですか?オンラインでもできるって聞きましたけど。
室谷

室谷

代表取締役

オンライン申請がメインになっています。「ぐんま学び支援給付システム」というシステムを使って、マイナンバーカードで手続きできます。ただし、父母のうち片方のマイナンバーカードしか使えない場合は紙申請になるので注意してください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

両親ともマイナンバーカードが必要なんですね。ひとり親の場合は?
室谷

室谷

代表取締役

ひとり親の方は1名のマイナンバーカードでOKです。ただし、ひとり親でないのに1名だけで申請すると申請のやり直しになるので、世帯状況を正確に把握して申請してください。
1

対象確認 — 住民税所得割が非課税かどうかをマイナポータルや通知書で確認

2

書類準備 — 振込希望口座の通帳コピー、所得証明書等を用意

3

申請方法選択 — オンライン(マイナンバーカード必要)または紙申請を選ぶ

4

申請 — オンラインは「ぐんま学び支援給付システム」、紙は在学校または群馬県教育委員会へ

5

審査 — 群馬県教育委員会が内容を確認

6

給付 — 審査通過後、指定口座に振込

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

紙申請の場合はどこに提出するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

お子さんが群馬・栃木・埼玉県内の学校に在学している場合は在学校に提出します。それ以外の都道府県の学校に通っている場合は、群馬県教育委員会管理課に直接郵送です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

必要書類は何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず全員共通で必要なのが、受給申請書(様式第1号)と振込希望口座の通帳コピーです。非課税世帯の場合はさらに、令和7年度の特別徴収税額決定・変更通知書のコピー、または所得・課税(非課税)証明書が必要です。生活保護世帯は生活保護受給証明書も必要になります。
区分必要書類
全員共通受給申請書(様式第1号)、振込希望口座の通帳コピー
住民税非課税世帯令和7年度特別徴収税額通知書または課税(非課税)証明書、在学証明書(県外校の場合)
生活保護世帯生活保護受給証明書(生業扶助受給の有無が確認できるもの)
家計急変急変事由の証明書(離職票等)、急変後12か月の収入見込書類

課税証明書はコンビニ発行に注意!

住民税の所得控除等の内訳が記載されているものが必要です。コンビニで発行できる証明書は内訳が記載されていないことがあるので、市区町村の窓口で発行してもらう方が確実です。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

細かい書類の注意点があるんですね。申請期限はいつまでですか?

申請期限・スケジュール

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請期限って、いつまでなんですか?令和7年度はもう終わっている気がして焦っています。
室谷

室谷

代表取締役

令和7年度の通常申請は令和7年9月30日(火曜日)が期限でした。現在、通常申請の受付は終了しています。ただし、家計急変の場合は令和8年1月30日まで申請可能です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

通常申請は終わっているんですね。じゃあ家計急変がないと今から申請はできない?
室谷

室谷

代表取締役

通常申請については残念ながらそうです。令和8年度(2026年度)は、新年度が始まる4月から7月にかけて前倒し申請や通常申請が始まる予定ですので、来年度こそ忘れずに申請してください。
スケジュール内容
4月(年度当初)新入学1年生の前倒し申請受付開始
7月1日基準日(在籍・所得の確認日)
7月以降通常申請受付開始
9月30日通常申請の期限(令和7年度実績)
1月30日家計急変申請の期限(令和7年度実績)

新入学1年生は「前倒し給付」も活用しよう!

1年生を対象に、年間給付額の4〜6月相当分を前倒しで受け取れる制度があります。非課税世帯の全日制の場合、年額143,700円のうち35,925円が前倒しで支給されます。前倒しを受け取っても、残額は7月以降に別途通常申請が必要です。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

前倒し給付は知りませんでした!入学時の出費が多い時期に助かりますね。問い合わせ先はどこですか?
室谷

室谷

代表取締役

群馬県教育委員会事務局管理課支援助成係が窓口です。オンライン申請の操作方法やQ&Aは群馬県の公式ページに詳しく載っています。

お問い合わせ先

群馬県教育委員会事務局管理課支援助成係

公式ページ: https://www.pref.gunma.jp/site/kyouiku/4650.html


よくある質問

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

読者からよく来る質問をまとめて聞かせてください。「この制度、私立高校には関係ない?」という質問があるんですが。
室谷

室谷

代表取締役

これは多い質問ですね。この制度は国公立高等学校等が対象です。私立高校に通っている場合は「群馬県私立高等学校等奨学のための給付金制度」という別制度があります。給付額も異なりますので、私立の方はそちらをご確認ください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

別制度があるんですね。「前年度にもらった人は今年度も自動的にもらえる?」という質問は?
室谷

室谷

代表取締役

これが要注意なんです!毎年度の申請が必要で、前年度に受給していても自動継続ではありません。7月1日の基準日を過ぎてから申請手続きをする必要があります。うっかり忘れると一年分まるごと受け取れなくなるので、年度の変わり目に必ず確認してください!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

マジですか!それは大事な情報ですね。「子どもが休学している間はもらえない?」という質問はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

基準日(7月1日)現在で休学中の場合は残念ながら対象外です。復学してから再度申請することになります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「保護者が群馬県外に住んでいる場合は?」という質問もあります。
室谷

室谷

代表取締役

この給付金は保護者等が在住している都道府県に申請する制度なので、たとえお子さんが群馬県の学校に通っていても、保護者が県外在住であれば群馬県への申請はできません。各都道府県で同様の制度がありますので、お住いの都道府県の教育委員会にお問い合わせください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

わかりました。では最後に、「家計急変の定年退職は対象外」という話をもう少し詳しく教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

家計急変として認められるのは、失職・倒産・経営悪化・離婚・死亡・傷病など「不測の事態」による収入減です。定年退職や産休・育休といった「予期できる事由」による収入減は対象外です。ここは意外と誤解が多いので、迷ったら群馬県教育委員会に直接確認してみてください。

基本情報まとめ

項目内容
制度名群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金制度
対象者群馬県内居住の保護者等で、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税所得割非課税世帯
給付額(全日制・定時制)生活保護世帯 年額32,300円 / 非課税世帯 年額143,700円
給付額(通信制)生活保護世帯 年額32,300円 / 非課税世帯 年額50,500円
申請方法オンライン(マイナンバーカード必要)または紙申請(在学校or教育委員会)
通常申請期限毎年9月末頃(令和7年度は令和7年9月30日)
家計急変申請通常申請より3〜4か月長い期限設定(令和7年度は令和8年1月30日)
問い合わせ先群馬県教育委員会事務局管理課支援助成係
公式ページ群馬県公式ページ

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あわせて確認したい給付金・支援制度

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

群馬県内の他の市の奨学金制度もあるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。この給付金は県の制度ですが、前橋市・高崎市など各市区町村独自の奨学金制度もあります。給付型ではなく貸与型のものが多いですが、組み合わせて利用できることもありますので、お住まいの市区町村の窓口にも確認してみてください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

複数の制度を組み合わせられるのはありがたいですね。群馬県の給付金一覧はこちらのページから確認できますか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです!群馬県の給付金・補助金情報は群馬県の一覧ページにまとまっています。引っ越しを検討している方も含めて、ぜひチェックしてみてください。

給付金詐欺にご注意ください!

奨学のための給付金の名目で以下のような接触があった場合は詐欺です。

  • ATMで手続きするよう言われる
  • 電話で口座番号や個人情報を聞かれる
  • 「費用を払えば多く給付される」と言われる

本制度の申請はオンラインシステムまたは学校・教育委員会経由のみです。不審な場合は、群馬県教育委員会事務局管理課(公式)に直接確認してください。