事前相談は必須ですか？

はい、2023年3月1日以降に転入された方は、転入前の事前相談がない場合は申請不可となります。移住を検討されている方は、早めに移住予定の市町村に事前相談を行ってください。

テレワーク要件の詳細を教えてください。

原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークにより勤務することが必要です。また、茨城県独自の要件として住宅の新築または購入が必要です（2024年4月1日以降）。所属企業から資金提供を受けていないことも条件です。

返還が必要な場合はありますか？

虚偽申請・不正受給の場合や、3年未満で転出した場合、就職・起業の継続要件を満たさなくなった場合は全額返還です。3年以上5年未満で転出した場合は半額返還となります。

大学時代の通学期間も算入できますか？

はい、東京圏のうち条件不利地域以外に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業等に就職した場合、通学期間を就業年限を上限として移住元の対象期間に算入できます（雇用保険の被保険者としての就職に限る）。

予算がなくなったら申請できませんか？

はい、移住支援金は国の補助を活用し予算の範囲内で支給されるため、県または市町村の予算の上限に達した場合は年度途中でも事業を終了する場合があります。早めの事前相談・申請をおすすめします。

茨城県のわくわく茨城生活実現事業（移住支援金）【2026年】対象者・金額・申請方法

Q: 支給額はいくらですか？

世帯で移住した場合は100万円、単身で移住した場合は60万円です。さらに、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます（申請年度の4月1日時点で18歳未満であること）。

わくわく茨城移住支援金とは？制度の背景

佐藤

編集長

室谷さん、「わくわく茨城生活実現事業」って、なんか楽しそうな名前ですよね。これ、移住支援金のことですか？

室谷

代表取締役

そうです！茨城県が国の制度と連携して実施している移住支援金で、正式名称が「わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）」なんです。東京23区から茨城県に引っ越した人に対して、最大100万円以上を支給する、かなり太っ腹な制度ですよ。

佐藤

編集長

えっ、100万円以上！？どういうことですか？

室谷

代表取締役

世帯で移住した場合は100万円ですが、18歳未満の子どもを一緒に連れてきた場合はさらに1人あたり最大100万円が加算されるんです。子どもが2人いたら最大200万円加算なので、合計300万円になることもある。

佐藤

編集長

マジですか！それはすごい。なんでそんなに手厚いんですか？

室谷

代表取締役

茨城県は首都圏に近いのに、人口流出に悩んでいるんですよね。特に若い世代が東京に出たまま戻ってこない。その流れを変えるために、経済的なメリットをしっかり出して、「茨城に移住したほうがお得！」と思ってもらう狙いがあります。

佐藤

編集長

なるほど。2026年4月に改定もあったみたいですね？

室谷

代表取締役

ありました。2026年4月1日以降に転入した方向けに実施要領が更新されて、関係人口要件の内容が一部変わっています。移住を検討している方は、最新の情報を転入先市町村に確認することが大事ですね。

この制度の3つのポイント

世帯移住で100万円、単身移住で60万円を支給
18歳未満の子ども帯同で1人あたり最大100万円加算
予算の上限に達したら年度途中でも終了する可能性あり（早めの相談が重要）

誰がもらえるの？対象者の要件

佐藤

編集長

対象者はどういう人ですか？「東京23区在住」って言ってましたけど、細かい条件があるんですよね？

室谷

代表取締役

はい、大きく分けて「移住元の要件」と「就業等の要件」の2つをクリアする必要があります。まず移住元の要件から説明しますね。

佐藤

編集長

お願いします！

室谷

代表取締役

移住元の要件で一番重要なのが、「住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住またはその通勤をしていた」こと。さらに、直前に連続して1年以上、同じ状態であること、という2つの条件を両方満たす必要があります。

佐藤

編集長

「東京圏」と「東京23区」はどう違うんですか？

室谷

代表取締役

東京圏というのは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4都県です。この東京圏に住みながら、東京23区内の職場に通勤していた人も対象になります。埼玉や千葉に住んでいても、23区の会社に電車で通っていれば対象ということです。

佐藤

編集長

なるほど！じゃあ例えば埼玉の大宮に住んで渋谷の会社に通っていた、という人もOKなんですね。

室谷

代表取締役

そうです！ただ、東京圏の中でも「条件不利地域」というエリアがあって、そこは対象外になるので注意が必要です。奥多摩町や檜原村など、東京都内でも山間部のエリアはここに含まれます。

要件	内容
通算居住・通勤期間	住民票移動前10年間のうち通算5年以上
直前の連続期間	連続して1年以上（東京23区在住または通勤）
移住先	茨城県内の実施市町村に転入
申請タイミング	転入後1年以内
継続居住の意思	申請日から5年以上

佐藤

編集長

大学時代に東京23区の大学に通っていた、という場合はどうですか？

室谷

代表取締役

これも考慮されています！大学等への通学期間は、就業年限を上限として移住元の対象期間に算入できます。ただし、雇用保険の被保険者として就職したことが条件です。地方出身で東京の大学に通い、23区の企業に就職した人は適用される可能性があります。

佐藤

編集長

なるほど！かなり幅広い人が対象になりますね。次は就業の要件ですね？

就業・テレワーク・起業の要件

室谷

代表取締役

就業等の要件は5種類あって、どれか1つを満たせばOKです。順番に見ていきましょう。

佐藤

編集長

5種類もあるんですか！

室谷

代表取締役

まず一番多いのが「一般就業」のパターン。茨城県が運営するマッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」に掲載されている求人への就職が必要で、週20時間以上の無期雇用であることが条件です。

佐藤

編集長

マッチングサイトに載っていない会社への就職だとダメなんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。これがよくある誤解です。既に転職先が決まっていても、その会社がサイトに登録されていないと対象外になってしまいます。移住前に必ず確認してください。

佐藤

編集長

テレワークでも使えると聞きましたが？

室谷

代表取締役

テレワークは使えますが、茨城県独自の条件があります。申請者または同一世帯の者が移住先の市町村において住宅を新築または購入していることが必須です（2024年4月1日以降）。賃貸だとテレワーク要件では使えないんです。

佐藤

編集長

えっ、それは知らなかった！賃貸でテレワークしても対象外なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。茨城県独自のルールです。また、恒常的に通勤せず週20時間以上テレワーク実施が条件で、会社から資金提供を受けていないことも必要です。

就業等の種別	主な要件
一般就業	マッチングサイト掲載求人、週20時間以上の無期雇用
専門人材就業	プロ人材事業活用、週20時間以上の無期雇用
テレワーク	週20時間以上、移住先で住宅の新築・購入が必要
関係人口	市町村別要件に該当（農林水産業就業等）
起業	茨城県の地域課題解決型起業支援補助金の交付決定後1年以内

佐藤

編集長

起業でも使えるのは面白いですね。

室谷

代表取締役

茨城県の「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であることが条件です。移住と起業を同時に考えている人はセットで検討する価値があります。

テレワーク要件は茨城県独自ルールに注意

賃貸住宅ではテレワーク要件を満たせない（住宅の新築・購入が必須）
同一住宅への重複申請は不可
会社命令での転勤・出向は対象外（自己意志の移住が必要）

支給額の詳細

佐藤

編集長

改めて金額を確認させてください。結局いくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

ざっくり言うと、世帯移住（2人以上）で100万円、単身移住で60万円です。さらに18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき最大100万円が加算されます。

佐藤

編集長

「最大100万円加算」というのは、何か条件があるということですか？

室谷

代表取締役

はい。加算額は各市町村によって異なります。100万円が上限で、市町村によっては50万円の場合もあります。詳細は移住予定の市町村に直接確認してください。

佐藤

編集長

子どもの年齢はいつ時点で判定されるんですか？

室谷

代表取締役

申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満かどうかで判定されます。例えば2026年度に申請するなら、2026年4月1日時点で18歳未満の子どもが対象です。

移住形態	基本支給額	子ども加算（1人あたり）
世帯移住（2人以上）	100万円	最大100万円
単身移住	60万円	対象外

世帯移住と認められるための要件

申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯だったこと
申請時においても同一世帯であること
2人以上の世帯員がいずれも2019年（令和元年）6月1日以降に転入したこと
全員が転入後1年以内であること

佐藤

編集長

予算がなくなったら終了と書いてあったんですが、どういうことですか？

室谷

代表取締役

この移住支援金は国の補助金を活用して茨城県と各市町村が共同で実施しているので、予算に上限があります。県または市町村の予算の上限に達したら、年度途中でも事業が終了することがあります。移住を検討している方は早めに動くことをおすすめします。

申請方法と手続きの流れ

佐藤

編集長

実際に申請するにはどうすればいいですか？

室谷

代表取締役

申請の流れはシンプルです。まず転入前に移住先の市町村に事前相談をすることが必須になっています。2023年3月1日以降に転入された方は、事前相談なしでは申請できません。

佐藤

編集長

事前相談って、具体的に何を相談するんですか？

室谷

代表取締役

自分が対象になるかどうかの確認ですね。就業の要件を満たせるかどうか、必要書類は何かなど、市町村の担当窓口に確認します。電話でも対応してもらえることが多いです。

佐藤

編集長

申請書類はどんなものが必要ですか？

室谷

代表取締役

移住先市町村によって若干異なりますが、一般的には移住支援金交付申請書、本人確認書類、住民票除票（元の住所の）、就業証明書、テレワークや起業に関する証明書類などが必要です。市町村の担当課で確認しておくと安心ですよ。

佐藤

編集長

転入後1年以内というのが意外と短いですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。移住に慌てていると、気づいたら1年が過ぎていたということになりかねない。転入したらすぐに申請の準備を始めることをおすすめします。

申請期限・事前相談に注意

転入後1年以内に申請が必要（期限厳守）
事前相談なしでは申請不可（2023年3月1日以降転入の方）
申請開始時期は市町村によって異なる場合あり

実施市町村と問い合わせ先

佐藤

編集長

どの市町村に移住すればいいですか？全部の市町村が対象じゃないんですよね？

室谷

代表取締役

2026年4月時点では、以下の市町村が実施しています。かなり広いエリアですよ。

地域	実施市町村
県北	日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
県央	水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、城里町
県南	土浦市、石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、河内町、利根町
県西	古河市、結城市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町
鹿行	潮来市、行方市、鉾田市

佐藤

編集長

水戸市もつくば市もひたちなか市も……あれ、つくば市とひたちなか市はないですね？

室谷

代表取締役

そうなんです。意外ですが、つくば市とひたちなか市は2026年4月時点では実施市町村に含まれていません。移住先を選ぶ際は必ず最新の実施市町村リストを確認してください。

佐藤

編集長

どこに問い合わせればいいですか？

室谷

代表取締役

基本的には移住先の市町村の担当課に連絡してください。茨城県全体の問い合わせ先は茨城県政策企画部計画推進課（電話 029-301-2536）です。また、茨城県公式サイトでも最新情報を確認できます。

主な実施市町村の問い合わせ先

水戸市住宅政策課 TEL 029-224-1111
日立市住政策推進課 TEL 0294-22-3111
土浦市商工観光課 TEL 029-826-1111
古河市シティプロモーション課 TEL 0280-92-3111
つくば市 ※2026年4月時点では実施市町村外（要確認）
茨城県計画推進課 TEL 029-301-2536（全体の問い合わせ）

返還が必要になるケース

佐藤

編集長

一度もらったお金が返還になることもあるんですか？

室谷

代表取締役

あります！これは重要なポイントなので必ず知っておいてください。移住支援金は、一定の要件を満たす場合に返還が求められます。

佐藤

編集長

どういう場合ですか？

室谷

代表取締役

申請日から3年未満に転出した場合は全額返還です。また、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合も全額返還が求められます。虚偽申請はもちろん全額返還です。

返還要件	返還額
虚偽申請・不正受給	全額返還
申請日から3年未満で転出	全額返還
申請日から1年以内に就業要件を失った場合	全額返還
起業支援の交付決定が取り消された場合	全額返還
申請日から3年以上5年以内に転出	半額返還

佐藤

編集長

5年間は茨城にいないといけないということですね。

室谷

代表取締役

5年以上継続して居住する意思が申請要件になっていますし、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還になります。「とりあえずもらっておいて、すぐ戻ってくる」というのは通用しないので注意してください。

返還を避けるために知っておくべきこと

申請日から5年以上居住する意思が必要
3年未満の転出は全額返還、3年以上5年以内は半額返還
就業を要件にした場合、1年以内の離職で全額返還の可能性あり
市町村によって追加の返還要件がある場合も

よくある質問

佐藤

編集長

ここまで聞いてきましたが、もっと細かい疑問が出てきました。よくある質問をいくつか教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです。実際によく聞かれることをまとめますね。

佐藤

編集長

まず、「他の支援金と併用できますか？」という疑問が多そうですよね？

室谷

代表取締役

この移住支援金は、茨城県の「いばらき就職チャレンジナビ事業（就職支援金）」や「地域課題解決型起業支援補助金」との組み合わせができる場合があります。ただし、過去10年以内に本人または同一世帯員が移住支援金を受給していた場合は申請不可です。

佐藤

編集長

過去に一度もらったことがある人はダメなんですね。

室谷

代表取締役

原則そうです。ただし、全額返還した場合や、過去に18歳未満の世帯員として受給し、5年以上経過して18歳以上になった場合などは例外があります。

佐藤

編集長

もし転入して申請したのに、会社が倒産して離職したら？

室谷

代表取締役

申請日から1年以内の離職は返還対象になります。ただし、会社都合での解雇など、本人の責任ではない場合は市町村に相談してみてください。個別の事情を考慮してもらえる場合があります。

佐藤

編集長

外国籍の人は使えますか？

室谷

代表取締役

使えます。ただし、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を持つ外国人に限られます。

移住支援金詐欺にご注意

給付金・移住支援金詐欺にご注意ください

自治体や国がATMでの操作を求めることは絶対にありません
電話で個人情報や口座番号を聞くことは通常ありません
「手数料を払えば支援金を受け取れる」というのは詐欺です
不審な電話・メールがあった場合は、市町村や警察に相談してください

佐藤

編集長

移住支援金にからめた詐欺もあるんですか？

室谷

代表取締役

残念ながらあります。「移住支援金の手続きをしてあげる」と言って手数料を要求したり、「申請のために口座情報を教えて」という詐欺電話が報告されています。公的な給付金は、自治体窓口への直接申請が基本です。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）
対象者	東京23区在住または東京圏在住で23区通勤だった方
支給額	世帯100万円・単身60万円（子ども加算あり）
申請期間	転入後1年以内（通年受付、予算なくなり次第終了）
申請先	移住先の実施市町村担当窓口
事前相談	転入前に必須
公式URL	茨城県公式サイト
主な問い合わせ	茨城県計画推進課 TEL 029-301-2536