奥州市の物価高給付金とは？3万円の背景
佐藤
編集長
室谷さん、奥州市で「価格高騰重点支援給付金」として3万円が支給されたっていう話を聞いたんですが、これって何の制度なんですか？
室谷
代表取締役
令和5年（2023年）の話ですね！電気代もガス代も食料品もどんどん上がった時期があったじゃないですか。2023年の物価高騰、あれで特に低所得の世帯がかなり直撃を受けたんです。そこで国が「住民税非課税の世帯には3万円を出しましょう」って方針を決めて、各自治体が実施した制度です。奥州市もその一つです。
佐藤
編集長
えっ、国が決めて市が実施するんですか？なんか複雑そう！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。財源は国が用意して、手続きは各市区町村がやる仕組みです。だから制度の名前は市によって微妙に違うことがあります。奥州市の場合は「住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金（3万円）」という名称でした。
佐藤
編集長
3万円かぁ。物価高で苦しい世帯にはありがたいですよね！
室谷
代表取締役
本当にそうです。特に年金暮らしの高齢者世帯とか、収入が少ない単身世帯とかは、食費や光熱費の値上がりで家計が直撃されていましたから。国が素早く動いた制度の一つと言えます。対象者の条件と手続き方法が少し複雑なので、そこを詳しく見ていきましょう。
対象者は誰？非課税世帯の条件を詳しく解説
佐藤
編集長
じゃあ誰がもらえたんですか？「住民税非課税世帯」ってよく聞くけど、実際どんな世帯なのか正直よくわからなくて。
室谷
代表取締役
まず大きな条件が2つあります。ひとつ目は令和5年6月1日時点で奥州市に住民登録されていること。ふたつ目は世帯全員が令和5年度の住民税均等割が非課税であること。この2つを両方満たしている世帯が対象でした。
佐藤
編集長
「住民税均等割が非課税」って、収入がいくら以下とかそういう基準があるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。住民税均等割の非課税になる基準は自治体によって少し違うんですが、例えば単身世帯なら年収100万円程度以下、扶養家族がいる場合はその人数に応じて上限が上がります。基本的には年金受給者や低収入の方が多く該当しますね。
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ自分が対象かどうか確認するにはどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
一番わかりやすいのは、市から届いた住民税決定通知書を確認することです。「均等割」の欄が「0円（非課税）」になっていれば非課税ということです。わからなければ市役所の税務課に確認できますよ。
佐藤
編集長
ちょっと待って、「世帯外の課税者の扶養になっていても対象」って書いてあるんですが、どういうことですか？これ重要そう！
室谷
代表取締役
これは見落としやすいポイントなんですが、たとえば別居の子供に税法上で扶養されているお父さんお母さんがいるとして、その子供が課税されていても、お父さんお母さんの世帯の課税状況だけで判定するので対象になれます。別居の扶養者の収入は関係ないんです。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか！それ知らない人多そう！
室谷
代表取締役
多いですね。よくある誤解が「息子に扶養されてるから私は対象外かな」と思って申請しない方が出ることです。世帯員全員が非課税であれば、別居の扶養者に関わらず対象でした。ただし、同じ世帯に1人でも課税者がいると対象外になります。そこは注意ポイントです。
対象となる世帯の2つの条件
- 条件1: 令和5年6月1日時点で奥州市に住民登録があること
- 条件2: 世帯全員が令和5年度住民税均等割が非課税であること
注意 - 同居する世帯員に1人でも課税者がいれば対象外。ただし別居している税法上の扶養者が課税されていても、同居世帯員全員が非課税であれば対象になります。
佐藤
編集長
対象者はわかりました。じゃあ実際にいくらもらえたんですか？
給付額はいくら？差押禁止・非課税というメリットも
室谷
代表取締役
金額はシンプルで、1世帯あたり3万円、1回限りです。世帯の人数が何人であっても3万円という固定額でした。
| 支給対象 | 給付額 | 支給回数 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯（条件を満たす1世帯） | 3万円 | 1回限り |
佐藤
編集長
3万円かぁ。それで、この給付金って収入として税金かかりますか？
室谷
代表取締役
かかりません！これは重要なポイントなんですが、「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止かつ非課税です。
佐藤
編集長
「差押禁止」ってどういうことですか？
室谷
代表取締役
たとえば借金があって差し押さえを受けているような状況でも、この給付金は差し押さえられることがないということです。本当に困っている方の手に届くようにという配慮ですね。確定申告でも申告不要ですし、受け取っても翌年の住民税の計算に影響しません。
佐藤
編集長
それはよかった！じゃあ申請方法はどうやればよかったんですか？
申請の3パターン - 届いた書類によって手続きが違う
室谷
代表取締役
ここが少し複雑なんですが、届いた書類によって3つのパターンに分かれていました。まず奥州市は令和5年6月27日に対象世帯へ書類を発送しています。その書類の種類で手続きが変わります。
佐藤
編集長
3パターンですか！それぞれ教えてください。
室谷
代表取締役
パターン1は「支給のお知らせ」が届いた方。これは前回の給付金（令和4年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円）を世帯主名義の口座で受け取った世帯です。このパターンは手続き不要で自動的に振込されました。令和5年7月14日に3万円が振り込まれています。
佐藤
編集長
えっ！ 手続き不要で振り込まれるんですか！それは楽すぎる（笑）
室谷
代表取締役
そうなんですよ。ただ口座を変更したい場合や受給を辞退する場合は、令和5年7月7日までに届出が必要でした。締め切りを過ぎてしまった場合は変更できませんでした。
佐藤
編集長
パターン2はどんな方ですか？
室谷
代表取締役
「支給要件確認書」が届いた方です。これは前回の給付金を受け取っていない、または別の口座で受け取っていた世帯です。確認書と一緒に必要書類を返信用封筒（切手不要）で郵送する必要がありました。
| 必要書類（パターン2） | 内容 |
|---|---|
| 支給要件確認書 | 届いた書類に記入して返送 |
| 世帯主の本人確認書類 | 運転免許証・健康保険証などのコピー |
| 受取口座確認書類 | 通帳やキャッシュカードのコピー（確認書に口座印字あり・変更なしの場合は不要） |
佐藤
編集長
なるほど。じゃあパターン3は？
室谷
代表取締役
お知らせが届かなかった方です。主に令和5年1月2日以降に奥州市に転入した方や未申告の方が該当します。この場合は申請書を自分でダウンロードして提出する必要がありました。
佐藤
編集長
転入者が別に扱われるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。転入者は前年の課税状況を奥州市が把握できていないので、別途証明書類が必要でした。令和5年1月1日時点の住所地の市区町村が発行した「令和5年度住民税所得課税証明書」のコピーが追加で必要でした。
1令和5年6月27日に届いた書類を確認する
2「支給のお知らせ」→手続き不要（口座変更・辞退のみ7月7日までに届出）
3「支給要件確認書」→確認書と本人確認書類・口座書類を返信封筒で郵送
4書類が届かない（転入者・未申告者）→申請書をダウンロードして窓口か郵送で提出
5提出期限は令和5年9月30日（消印有効）
佐藤
編集長
申請の流れがわかりました！ 振込日はいつだったんですか？
振込スケジュールと申請期限
室谷
代表取締役
パターン1（お知らせが届いた方）は令和5年7月14日（金曜日）に3万円が振り込まれました。パターン2・3は書類提出後に審査があるので、受理してから数週間程度かかっていました。
| パターン | 振込・処理 | 注意事項 |
|---|---|---|
| パターン1（お知らせ届いた方） | 令和5年7月14日自動振込 | 口座変更は7月7日までに届出必要 |
| パターン2（確認書届いた方） | 書類受理後随時 | 不備があると返送・再提出が必要 |
| パターン3（書類届かない方） | 書類受理後随時 | 転入者は所得課税証明書も必要 |
申請期限について（重要）
この給付金の受付は令和5年9月30日（土曜日）（消印有効）で終了しています。
現在は新規申請を受け付けていません。奥州市は続けて「物価高対策重点支援給付金（7万円）」や「令和6年度版の給付金（10万円）」を実施しています。最新の支援制度は奥州市公式ホームページまたは福祉課（電話 0197-34-2324）にお問い合わせください。
佐藤
編集長
令和5年9月30日が締め切りだったんですね。今はもう受付終了していると。
室谷
代表取締役
そうです。この給付金の受付は令和5年9月30日で終了しています。現在は申し込みができません。ただし奥州市はその後も段階的に給付金を実施しており、7万円給付、10万円給付と続いています。関連情報として後ほどご紹介しますね。
「自分は対象か？」判断のポイントまとめ
佐藤
編集長
ここまで聞いてきたんですが、自分が対象かどうか迷っている人のためにポイントをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。一番わかりやすいチェックポイントを整理しましょう。まず「令和5年6月1日時点で奥州市に住民登録があったか」という点と、「令和5年度の住民税均等割が世帯全員非課税だったか」という2点が核心です。
佐藤
編集長
「住民税均等割が非課税」って、どういう人がなるんでしたっけ？
室谷
代表取締役
だいたいの目安ですが、単身世帯なら年間収入が100万円程度以下の方が多く該当します。扶養家族がいる場合は非課税になる収入の上限が高くなります。2人家族なら155万円程度、3人家族なら200万円程度というイメージです。ただこれは市町村によって若干違います。年金受給者や非正規雇用の方に多い状況ですね。
対象か迷ったときのチェックリスト
- チェック1: 令和5年6月1日時点で奥州市に住民登録があったか（転出済みの場合は対象外）
- チェック2: 住民税決定通知書で「均等割」が非課税（0円）になっているか
- チェック3: 同居する世帯員全員が非課税か（1人でも課税者がいれば対象外）
- チェック4: 別居の扶養者が課税されていても問題なし（世帯外の課税者の扶養は無関係）
佐藤
編集長
わかりやすい！別居の扶養者の部分は本当に知らない人が多そうですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「子供に扶養されているから対象外だと思った」という声は結構聞きます。世帯を分けている場合は自分の世帯の課税状況だけで判定されるということを覚えておいてほしいですね。
問い合わせ先と提出窓口
奥州市 福祉課 地域福祉係（窓口・問い合わせ先）
- 住所: 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1
- 電話: 0197-34-2324
- ファクス: 0197-51-2373
- 受付時間: 平日 8時30分〜17時15分
書類を窓口持参できる場所
- 本庁 福祉課
- 江刺総合支所 健康福祉グループ
- 前沢総合支所 市民民福祉グループ
- 胆沢・健康増進プラザ悠悠館
- 衣川総合支所 市民福祉グループ
佐藤
編集長
奥州市って広いんですね。窓口が5か所もある！
室谷
代表取締役
奥州市は平成18年（2006年）に水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村が合併してできた市なので広いんですよ。人口は約11万人、面積は993平方キロメートルと岩手県内でも大きな自治体です。だから支所が複数あるのは市民にとって便利な体制だと思います。
佐藤
編集長
なるほど！地理的なことまで！詳しすぎる（笑）
給付金詐欺にご注意ください
給付金詐欺にご注意ください
給付金に便乗した詐欺が全国で発生しています。以下の点にご注意ください。
- 奥州市や国がATM操作を求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号・暗証番号・個人情報を聞くことはありません
- 不審な電話・郵便があった場合は、奥州市福祉課（0197-34-2324）または奥州警察署（0197-25-0110）にご連絡ください
- 給付金を受け取るために手数料・振込が必要と言われても絶対に支払わないこと
佐藤
編集長
詐欺に注意というのは大事ですよね。給付金の時期は特に多い気がします。
室谷
代表取締役
給付金は公的機関から一方的に振り込まれるか、届いた書類に従って返送するだけなので、自分から誰かに振り込むことは絶対にありません。「申請手数料」や「口座確認のために一度振り込みが必要」などと言われたら確実に詐欺です。
奥州市の次の給付金も確認しよう
佐藤
編集長
この3万円の給付金の後に7万円とか10万円とかもあるって言ってましたよね？
室谷
代表取締役
そうです。国の施策として段階的に給付金が拡充されました。奥州市でも以下の給付金が実施されています。
| 制度名 | 給付額 | 対象 |
|---|---|---|
| 奥州市 住民税非課税世帯への物価高対策重点支援給付金（7万円） | 1世帯7万円 | 住民税非課税世帯 |
| 奥州市 物価高対策重点支援給付金（令和6年度非課税化・均等割のみ課税化世帯） | 1世帯10万円＋子育て加算 | 令和6年度新たに非課税化等になった世帯 |
佐藤
編集長
じゃあトータルで3万円＋7万円で10万円が支給された世帯もあるわけですか！
室谷
代表取締役
支給時期や要件が少し違うのでそのまま足し算とはいきませんが、はい、複数の給付金を受け取れた世帯は多くあります。それぞれ基準日や対象世帯の要件が微妙に異なるので、各制度のページで確認してみてください。
佐藤
編集長
奥州市に関連する生活支援の制度は他にもありますか？
室谷
代表取締役
住居に困ったときの奥州市 住居確保給付金や、ひとり親家庭向けの奥州市 ひとり親家庭等医療費助成制度、奥州市 児童扶養手当なども活用できます。収入が少ない世帯向けの制度は複数ありますので、まず市の福祉課に相談してみることをおすすめします！
室谷
代表取締役
岩手県の他の市区町村の給付金情報は岩手県の給付金一覧でもご確認いただけます。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金（3万円） |
| 給付額 | 1世帯あたり3万円（1回限り） |
| 基準日 | 令和5年6月1日時点 |
| 対象者 | 令和5年6月1日時点で奥州市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯 |
| 申請期限 | 令和5年9月30日（消印有効）※受付終了済み |
| 課税・差押 | 非課税・差押禁止 |
| 問い合わせ | 奥州市 福祉課 地域福祉係 TEL 0197-34-2324 |
| 公式情報 | 奥州市公式ホームページ |