室谷さん、「住居確保給付金」って聞いたことあるんですけど、これって仕事を辞めたときに家賃を補助してくれる制度ですか?
そう!仕事を失って家賃が払えなくなりそうな人に、家賃を直接大家さんの口座に振り込んでくれる制度なんです。神奈川県の町村部に住んでいる方向けに、県の相談窓口で受け付けていますよ。
ほんとに?それは助かりますね!でも「町村部」ってどのあたりのことを言うんですか?
神奈川だと、葉山町・二宮町・寒川町・愛川町・大磯町・清川村・中井町・開成町・大井町・箱根町・松田町・真鶴町・山北町・湯河原町が対象ですね。横浜・川崎・相模原などの政令指定都市や他の市に住んでいる方は、それぞれの市の窓口に行く形になります。
えっ、意外とたくさん町村あるんですね!市に住んでいる人は別の窓口なんですか。
そうなんです。県の制度ですが、市部は各市の自立相談支援機関が担当していて、町村部だけが県の窓口(ほっとステーション)の管轄になります。「自分は町村住まいかどうか」を確認してから相談に行くと話が早いですよ。
どんな人が使える制度なんですか?「仕事を辞めた人」だけですか?
大きく2つのパターンがあるんですよ。1つ目は離職・廃業した方、2つ目はやむを得ない休業などで収入が大きく減った方です。どちらも「経済的に困窮していて、住む場所を失いそう」という状態が大前提。
「廃業」も入るんですね!自営業の人も対象なんですか。
はい!自営業の方が事業をたたんだケースはもちろん、まだ廃業していないけど休業等で収入が落ちて「実質的に廃業と同じ状況」の方も対象になり得ます。ただ申請月に世帯の主たる生計維持者であることが要件なので、副収入の方には厳しいかもしれませんね。
なるほど。離職から時間が経っている場合はどうなんですか?
申請日において離職・廃業から原則2年以内というルールがあります。ただし疾病や育児などやむを得ない事情があれば、最大4年以内まで延長されます。「辞めてからもう3年経ってしまった…」という方も、事情を相談してみる価値はありますよ。
- 神奈川県の町村部に居住していること
- 離職・廃業日から原則2年以内(やむを得ない事情がある場合は最大4年以内)
- 申請月において世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯収入合計が「基準額+家賃額」以下であること
- 世帯の金融資産合計が「基準額の6倍(上限100万円)」以下であること
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(自営業者は経営改善活動でも可)
- 暴力団員でないこと
収入や貯金にも上限があるんですね。具体的にどのくらいまでOKなんですか?
基準額は世帯人数によって変わります。たとえば1人世帯だとざっくり月10〜13万円前後が目安で、家賃額との合算で判定されます。貯金(金融資産)は基準額の6倍、最大100万円まで持っていても申請できます。正確な数字は窓口で確認するのが確実ですよ。
じゃあまず相談に行ってみるのが一番ですね。支給額の話も聞いてもいいですか?
支給額の計算方法を示したインフォグラフィック
家賃を全部出してもらえるんですか?それともちょっとだけ?
まず、申請月の世帯収入が基準額以下の場合は「実際の家賃額」そのものが支給されます。つまり家賃を全額カバーできるわけです。一方、収入が基準額を超える場合は「基準額+家賃額-世帯収入」という計算になって、一部自己負担が発生します。
なるほど!収入が少ないほど全額もらいやすいということですね。
そうです。ただどちらのパターンでも生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限になります。神奈川県の1人世帯だと上限は6万円前後が目安ですが、地域によって違うので窓口で確認してください。管理費や共益費は含まれないのも覚えておいてくださいね。
| ケース | 支給額の計算式 |
|---|
| 世帯収入が基準額以下 | 実際の家賃額(上限は住宅扶助限度額) |
| 世帯収入が基準額超え | 基準額+家賃額-世帯収入(上限は住宅扶助限度額) |
| 支給対象外 | 管理費・共益費・敷金 |
支給されたお金は自分の口座に振り込まれるんですか?
いいえ、住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込まれます。本人の手元には現金が来ないんです。なので滞納分の清算には使えなくて、申請月以降の家賃に充てられる仕組みです。大家さんに事前に話を通しておくとスムーズですよ。
大家さんに話しておく必要があるんですね。支給はずっと続くんですか?
原則3か月間が支給期間です。ただし誠実に求職活動を続けていれば、3か月を限度に2回まで延長申請ができて、最長9か月まで受給できます。その間に再就職を目指す制度なので、就職が決まれば終了になります。
申請から受給までの流れを示したフロー図
町村部に住んでいる方は、ほっとステーション横浜またはほっとステーション小田原に相談・申請します。どちらに行くかは住んでいる町村によって決まっています。
担当のほっとステーションに電話または来所で相談する
受給中は毎月の求職活動要件をこなし、支援員との面談を続ける
住んでいる町村によってどちらに行くか違うんですね。具体的に教えてもらえますか?
| 窓口 | 対象となる町村 |
|---|
| ほっとステーション横浜 | 葉山町・二宮町・寒川町・愛川町・大磯町・清川村 |
| ほっとステーション小田原 | 中井町・開成町・大井町・箱根町・松田町・真鶴町・山北町・湯河原町 |
主な書類はこちらです。細かいものは窓口でも確認できます。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーカード・運転免許証など |
| 離職関係書類 | 離職票・廃業届・休業証明など |
| 収入確認書類 | 給与明細・通帳・確定申告書など |
| 金融資産確認書類 | 通帳コピー(複数口座ある場合は全口座分) |
| 申請書類一式 | 窓口で用意してもらえる |
完璧に揃えなくても大丈夫ですよ!まず窓口に相談に行って「こういう状況なんですが」と話すと、何が必要か個別に教えてもらえます。「書類が足りないから話も聞いてもらえない」ということはありません。
受給している間って、何か義務みたいなものはあるんですか?
はい、受給中は定期的な活動が必要です。離職・廃業による申請の場合はこんな感じです。
- 月に4回以上(自立相談支援機関との面談)
- 月に2回以上(ハローワーク等での職業相談)
- 週に1回以上(企業への応募または面接の実施)
結構しっかりやらないといけないんですね!自営業者の場合はどうなんですか?
自営業で経営改善の意欲がある方は、求職活動の代わりに経営相談先への月1回以上の面談や、自立に向けた活動計画の実践でOKになる場合があります。「廃業したくないけど経営が苦しい」という方にとっては使いやすい選択肢ですね。
それは助かる!活動できていないと支給が止まることもあるんですか?
活動要件を満たせなくなった場合や、就職が決まった場合は支給が終了することになります。ただ窓口の担当者と毎月面談しているので、「今月はどうしても難しい」という事情があれば相談しやすい環境ですよ。一人で抱え込まず、早めに窓口に話をすることが大切です。
家賃補助だけじゃなくて、引越し費用も出るって聞いたんですが本当ですか?
ほんとに!住居確保給付金には家賃補助に加えて「転居費用補助」もあります。収入が大きく減少して家賃の安い住宅に転居する必要がある方が対象で、引越し費用の実費相当が支給されます。
要件はいくつかありますが、簡単に言うと「転居することで家計が改善すると認められる方」が対象です。支給額の上限は転居先住宅がある町村の住宅扶助基準額の3倍。ただし敷金は対象外で、不動産仲介業者等の口座へ直接振り込まれる形です。
家賃補助と転居費用補助を組み合わせて使うことってできますか?
窓口に相談すれば、状況に応じてどちらが使えるか、組み合わせられるかを一緒に確認してもらえます。まず「こんな状況で…」と話してみるのが一番です。
- ほっとステーション横浜(葉山町・二宮町・寒川町・愛川町・大磯町・清川村)
電話 045-311-8874(月曜日から金曜日9時から17時)
住所 横浜市神奈川区反町3-17-2 神奈川県社会福祉センター
- ほっとステーション小田原(中井町・開成町・大井町・箱根町・松田町・真鶴町・山北町・湯河原町)
詳細は神奈川県社協のウェブサイトでご確認ください
- 公式ページ(神奈川県)
いくつか細かいことを聞いてもいいですか?家賃が遅れて滞納してしまっている場合でも使えますか?
残念ながら、滞納分の家賃には充当できません。申請が通った月以降の家賃に充てる制度です。だから「すでに3か月滞納している…」という状態になる前に、早めに相談するのが大事なんです。
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃を補助する制度なので、持ち家の住宅ローンには使えません。住宅ローンで困っている場合は、金融機関や住宅支援機構への相談が別途必要になります。
外国籍の方でも、適法に在留していて神奈川県の町村部に住民登録がある方なら原則として申請できます。やさしい日本語でのご案内もあるので、言語に不安がある方も窓口に問い合わせてみてください。
申請に時間がかかりそうで不安な人も多そうですね…。
審査自体はそこまで長くかかりません。ただ書類が揃わないと時間がかかるので、「今月の家賃が払えない」という緊急の場合は、その旨を窓口で最初に伝えるのが重要です。迅速に対応してもらえることがあります。
- 住居確保給付金を受け取るためにATMや振込は一切不要です
- 公的機関が電話で口座番号・暗証番号を聞くことはありません
- 「給付金の手続きに手数料が必要」という話は100%詐欺です
- 不審な連絡があったら、直ちにほっとステーションまたは警察に相談してください
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 神奈川県町村部在住で離職・廃業または休業等により経済的に困窮している方 |
| 支給額 | 実際の家賃額または基準額+家賃額-世帯収入(上限は住宅扶助限度額) |
| 支給期間 | 原則3か月(最長9か月) |
| 支給方法 | 住宅の貸主(大家)の口座へ直接振込 |
| 申請受付 | 随時受付(期限なし) |
| 申請窓口 | ほっとステーション横浜または小田原 |
| 公式URL | 神奈川県公式ページ |
市に住んでいる神奈川の友人にも教えてあげたいんですが、似たような制度はありますか?
「住む場所を失うかもしれない」という状況は本当に心細いですよね。こういう制度があることを知らずに困っている人が多そう。
そうなんです!「自分には無理かも…」と思わずに、まず相談してみることが大事。ほっとステーションは生活相談の専門窓口なので、住居確保給付金だけじゃなく、就労支援や家計改善のサポートまで対応してくれます。困ったら一人で抱え込まず、電話1本かけてみてください!神奈川県の住居確保給付金情報は
神奈川県の給付金一覧でもチェックできます。