小田原市令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響が大きい低所得世帯を支援するため、小田原市が令和6年度の住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を給付した事業です。18歳以下の児童を扶養する世帯にはこども加算として児童1人あたり2万円が追加支給されました。
対象世帯には「支給要件確認書」（封書）または「支給のお知らせ」（はがき）が送付され、前回受給世帯で世帯構成変更がない場合は手続き不要で自動振込されました。申請受付は令和7年7月31日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日（基準日）に小田原市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税であること（定額減税前の状態で判断）
こども加算の対象
- 基準日に同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養する世帯
対象外
- 住民税が課税されている他の親族等の扶養を世帯全員が受けている世帯
- 家計急変世帯や均等割のみ課税世帯
- 住民税未申告で課税相当の収入がある方がいる世帯
- 租税条約に基づく課税免除者がいる世帯
申請状況
- 令和7年7月31日で受付終了
申請条件
基準日に小田原市に住民登録。世帯全員の令和6年度個人住民税が非課税。
課税者の扶養のみの世帯は対象外。家計急変世帯や均等割のみ課税世帯は対象外。
申請方法・手順
現在の状況
- 令和7年7月31日で申請受付は終了しています
- 新規の申請はできません
必要書類
支給要件確認書（封書）が届いた場合は記入・添付書類を同封して返送。支給のお知らせ（はがき）が届いた場合は手続き不要。
よくある質問
現在も申請できますか？
いいえ、令和7年7月31日をもって申請受付は終了しています。新たな申請はできません。
給付額はいくらでしたか？
1世帯あたり3万円でした。18歳以下の児童を扶養する世帯にはこども加算として児童1人あたり2万円が追加されました。
均等割のみ課税の世帯は対象でしたか？
いいえ、この給付金では「家計急変世帯」や「均等割のみ課税世帯」は対象外でした。世帯全員の住民税が非課税の世帯のみが対象でした。
手続き不要で受け取れた世帯はありましたか？
はい、「令和6年度新たな非課税世帯給付金」の対象で世帯主の口座で受給し、世帯構成に変更がない場合は「支給のお知らせ」（はがき）が届き、手続き不要で自動振込されました。
詐欺に注意すべきですか？
はい、市や国の職員を名乗る不審な電話やメールにご注意ください。ATM操作をさせたり、暗証番号を聞いたり、振込を求めることは絶対にありません。不審な場合はコールセンター（0570-002-995）または福祉政策課（0465-33-1861）にご連絡ください。
問い合わせ先はどこですか？
小田原市物価高騰対応支援給付金コールセンター（電話：0570-002-995、ナビダイヤル、平日8:30〜17:15）が窓口です。通話料がかかります。
お問い合わせ
小田原市物価高騰対応支援給付金コールセンター 電話：0570-002-995