最近「移住支援金」っていうワード、よく見かけるんですけど、京丹後市でも100万円もらえるって本当ですか?
ほんとですよ!京丹後市が実施している移住支援事業補助金で、2人以上の世帯なら最大100万円、単身でも60万円が支給されます。しかも18歳未満の子どもが一緒に移住するなら、子ども1人あたり最大100万円が追加でもらえるんです!
えっ、子どもの加算まであるんですか!それは知らなかった。
そうなんです。この制度は国・京都府・京丹後市が共同で運営する「地方創生移住支援事業」の一環で、東京圏から地方への人口分散を促すために設けられています。東京一極集中を解消して、地方の活力を取り戻すのが目的ですね。
なるほど。でも「東京から」っていっても、東京都民だけが対象なんですか?
いえ、東京都民に限りません。埼玉・千葉・神奈川から東京23区内の会社に通勤している方も対象になります。いわゆる「東京圏」全体から移住する方が対象なんです。対象者の要件が少し複雑なので、詳しく見ていきましょう。
対象者判定フロー図
対象者の要件って複雑そうですよね。まずどんな人が対象なんですか?
大きく分けると2つのパターンがあります。1つ目は東京23区に1年以上住んでいた方、2つ目は東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)に住みながら東京23区内の会社に通勤していた方です。
はい、移住する前日の時点で連続1年以上、東京23区内に住所があればOKです。さらに移住前の10年間で通算5年以上、東京23区内に住所があることも必要です。なので、たとえば23区に6年住んでいて地方に戻り、また23区に1年住んで移住、というケースでも合算できる場合があります。
通勤者の場合は「移住前10年間で通算5年以上、東京23区内の事業所に勤務していた」ことが要件です。ただし雇用保険の被保険者に限りますよ。それと、移住の3か月前から起算して連続1年以上、東京圏で勤務していることも確認されます。
東京都内でも以下の地域は「東京圏」の対象外(条件不利地域)です。檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村。これらにお住まいの方は対象外となりますので、ご注意ください。
多摩地区は対象エリアです!ただし通勤先が東京23区内であることが必要ですよ。そして移住後は京丹後市に住民票を移してから3か月以上1年以内に申請する必要があります。引っ越してすぐは申請できないし、1年を過ぎても申請できなくなるので、タイミングが大事です。
申請のタイミング、要チェックですね。次は就業の要件について教えてもらえますか?
就業して移住する場合に条件があるって聞いたんですが、どんな求人なら対象になるんですか?
移住先での就業タイプには大きく4種類あります。順番に説明しますね。
1移住先就業(一般タイプ)— 京都府の就職情報サイト「ジョブこねっと」に「移住支援金対象求人」として掲載されている求人に就職した場合が対象。週20時間以上の無期雇用契約で、申請時点で連続3か月以上在職していることが必要です。
2プロフェッショナル人材就業タイプ — 京都府が実施する「中小企業事業継続・継承支援強化事業」を利用して就業するケース。こちらも週20時間以上の無期雇用で3か月以上在職が条件です。
3テレワーク移住タイプ — 転入前の勤務先に在籍したまま京丹後市に移住し、情報通信技術を活用して業務を続ける方が対象。リモートワーカーにも対応しています!
4移住先起業タイプ — 京都府の「起業支援事業費補助金」の交付決定を受けてから1年以内に起業するケースが対象。法人設立でも個人起業でもOKです。
テレワークで今の会社を続けながら移住できるの、すごく魅力的ですよね!
そうなんです!ただテレワークタイプには注意点があって、会社の業務命令による転入ではなく、自分の意思による転入であることが条件です。あと、勤務先が移住者に資金を提供している場合、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)」を財源に充当していないことも確認されます。
自己意思での移住が大前提なんですね。起業タイプは京都府の補助金と組み合わせる感じですか?
その通りです。京都府の起業支援事業費補助金の交付決定が必要で、その決定から1年以内という時間的制約があります。起業を考えている方はまず京都府のプログラムをチェックすることをお勧めします。
わかりました。親族の会社に就職する場合はどうなるんですか?
3親等以内の親族が代表取締役や取締役などを務めている会社への就業は対象外です。これは制度の趣旨から外れるため、親や兄弟が経営する会社に就職するケースは注意が必要です。5年以上継続して働く意思と5年以上継続して京丹後市に居住する意思も求められますよ。
給付額比較表
金額の話に移りましょう。世帯と単身でどう違うか教えてください。
| 世帯区分 | 基本給付額 | 子どもの加算 |
|---|
| 2人以上の世帯 | 100万円 | 18歳未満の子ども1人あたり最大100万円 |
| 単身 | 60万円 | なし |
子どもの加算がすごい!たとえば夫婦と子ども2人で移住したら、100万円+200万円=300万円もらえるんですか?
そうです。ざっくり最大300万円くらいになるわけです!ただし子どもの加算は「最大100万円」なので、詳細は市にご確認いただくといいですよ。世帯で申請する場合は、世帯員全員が移住前の居住地で同一世帯だったことと、申請時にも同一世帯であることが条件です。
- 申請者を含む全世帯員が「移住前の居住地で同一世帯」だったこと
- 申請時点でも「同一世帯」であること
- 世帯員全員が移住後3か月以上1年以内であること
- 世帯員に暴力団員等がいないこと
家族の移住タイミングがバラバラだと難しくなりそうですね。給付はいつもらえるんですか?
申請が審査されて、要件を満たしていると認められれば支給されます。具体的な振込時期は申請後に市から案内があります。申請は商工振興課(網野庁舎ら・ぽーと内)に書類を持参または郵送する形です。
1京丹後市へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす
2移住後3か月が経過したら申請の準備を開始(1年以内に申請しないといけないので早めに!)
3市のウェブサイトから「京丹後市移住支援事業補助金交付申請書」をダウンロードして記入
4就業タイプの場合は「就業証明書」も記入(勤務先に記入してもらう)
5添付書類をそろえて商工振興課(網野庁舎ら・ぽーと内)へ持参または送付
就業証明書は会社に書いてもらうんですね。どれくらい時間がかかりますか?
会社の担当部署に依頼してから2週間〜1か月ほどかかる場合があります。申請期限の1年という期限は意外と短く感じるので、移住後6か月くらいのタイミングで動き始めるといいですよ。書類の不備があると差し戻しになることもあるので、事前に商工振興課に相談しておくと安心です。
| 書類 | 入手方法 |
|---|
| 京丹後市移住支援事業補助金交付申請書 | 市ウェブサイトからダウンロード(WordまたはPDF) |
| 就業証明書 | 市ウェブサイトからダウンロード→勤務先に記入依頼 |
| 住民票(京丹後市のもの) | 市役所窓口またはコンビニ交付 |
| 転出証明書・源泉徴収票等 | 前住所地の市区町村、勤務先から取得 |
テレワークタイプの場合、就業証明書の代わりに何が必要なんですか?
テレワークの場合は、現在の勤務先に在籍していることを証明する書類が必要になります。具体的な書類については商工振興課に直接確認されることをお勧めします。各タイプによって必要書類が異なりますので、電話で事前確認するのが一番確実です。
申請は移住後3か月以上1年以内であれば通年で受け付けています。ただし京都府の案内にもあるように、予算の状況によって申請受付が終了になる場合があります。早めに動いておくことが大切です!
移住後1年を超えると申請できなくなります。引っ越しの準備や新しい生活の立ち上げで忙しいと思いますが、申請期限は絶対に忘れないようにカレンダーに記入しておきましょう。また予算が尽きた場合は年度途中でも受付終了になります。
1年を超えると完全にアウトなんですね。補助金をもらった後に転出したらどうなるんですか?
申請日から5年以内に転出した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。京丹後市への移住は、5年以上の継続居住を前提とした制度なので、短期間での転出は返還リスクがあることを念頭においておいてください。
それは大事な情報ですね。5年はしっかり覚悟を持って移住することが前提なんですね。
そうです。でも逆に言えば、本当に京丹後市に腰を落ち着けたい人にとっては、100万円という大きなサポートが受けられる非常に魅力的な制度です。移住後の生活基盤づくりにしっかり使えますよ。
読者の皆さんから来そうな質問をまとめて聞いてもいいですか?
| 質問 | 回答 |
|---|
| 公務員は対象になる? | 就業タイプ(ジョブこねっと求人)は難しいが、テレワークタイプや起業タイプなら可能な場合あり |
| 新卒(大学卒業後すぐの就職)は対象? | 東京23区内の大学等への通学期間も5年要件に加算可能なので対象になる場合あり |
| 単身で移住して後から配偶者を呼ぶ場合は? | 世帯全員が同時に移住することが条件のため要事前相談 |
| 申請書は郵送でも大丈夫? | 商工振興課への持参または郵送で対応(事前確認推奨) |
| 外国籍の場合は? | 永住者・日本人の配偶者等・定住者・特別永住者の在留資格があれば対象 |
はい。東京23区内の大学を卒業して、そのまま23区の会社に就職した方などは通学期間も通算5年に含められます。ただし細かい解釈は市によって異なる部分もあるので、必ず事前に商工振興課に相談することをお勧めします。
移住先就業タイプで申請するには、就職先がジョブこねっとに「移住支援金対象求人」として掲載されている必要があります。転職活動と並行してジョブこねっと(外部サイト)で対象求人を探しておくと、申請がスムーズになります。
移住支援金や給付金を装った詐欺が発生しています。京丹後市や京都府の職員が電話でATM操作を求めたり、個人の銀行口座番号・暗証番号を聞くことは絶対にありません。怪しい電話・メール・SNSメッセージを受け取った場合は、商工振興課(電話 0772-69-0440)に直接確認してください。
本物の移住支援金は、申請してから審査を経て支給されます。「いますぐ手続きしないと受け取れない」「ATMで操作が必要」といった話は100%詐欺です。必ず公式の窓口に確認しましょう。
最後に、この補助金の基本情報をまとめてもらえますか?
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 京丹後市移住支援事業補助金(地方創生移住支援事業) |
| 対象者 | 東京23区在住者または東京圏から東京23区に通勤していた方 |
| 給付額 | 2人以上の世帯 100万円、単身 60万円(子ども加算あり) |
| 申請期間 | 移住後3か月以上1年以内(通年受付・予算次第で終了あり) |
| 申請先 | 商工観光部 商工振興課(網野庁舎ら・ぽーと内) |
| 電話 | 0772-69-0440 |
| 公式ページ | 京丹後市公式サイト |
- 窓口 — 商工観光部 商工振興課(網野庁舎ら・ぽーと内)
- 電話 — 0772-69-0440
- 受付時間 — 平日(月〜金)8時30分〜17時15分
- 公式ページ — 京丹後市移住支援事業補助金
京丹後市に移住したい人には大きなサポートになりますよね!
そうなんです。特にテレワーク移住タイプが使えるリモートワーカーには、今の仕事を続けながら地方移住できる絶好のチャンスです。京都府北部の日本海に面した美しい街で、海の幸を食べながら仕事する生活、想像するだけで最高じゃないですか!移住を検討している方は、まずは商工振興課に相談してみてください。
移住を考えている方に、京丹後市の他の支援制度も紹介してもらえますか?
京丹後市には移住支援以外にも充実した制度がありますよ。移住後の生活設計に合わせて、これらの制度も組み合わせて活用することをお勧めします。京都府内の他のエリアの支援制度は
京都府の給付金・補助金一覧からも確認できます。