中小企業エネルギーコスト削減助成金

いいえ、中小企業エネルギーコスト削減助成金は令和6年度をもって終了しました。令和7年度の募集は予定されていません。代替として、国の省エネルギー投資促進支援事業や太陽光発電設備の価格低減促進事業、お住まいの市町村の同様の補助金をご検討ください。

はい、助成事業者は導入後1年間のエネルギーコスト等の削減実績を報告する義務があります。助成事業終了後14か月経過した日までに、エネルギーコスト削減等実績報告書（様式第8号）を受付窓口（経営者協会、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）に提出してください。

取得価格50万円（税抜）以上の設備は、耐用年数内の処分が制限されています。処分する場合は、事前に財産処分承認申請書（様式第15号）を県に提出して承認を受けてください。無断で処分した場合は助成金の全部または一部の返還を求められる場合があります。

導入後の年間使用量・金額が、申請時の計画に比べて著しく乖離（特に増加）している場合は、理由書の提出を求められることがあります。その内容により交付要件を満たさないと判断された場合は、助成金の返還を求められる場合があります。

令和4年度から令和6年度までに計2,920件、約45億2千万円の助成金が交付されました。内訳は令和4年度283件、令和5年度2,151件、令和6年度486件です。助成事業者一覧は長野県のホームページで公開されています。

令和7年3月14日以降、事務局業務は県に移行しています。助成金に関するお問い合わせは長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（TEL：026-235-7195、平日9:00〜16:30、E-Mail：chusho@pref.nagano.lg.jp）までご連絡ください。