賃上げ環境整備促進補助金（基本型）

いいえ、交付申請期限は令和8年2月13日で終了しています。事業完了期限も令和8年3月20日でした。来年度の募集については長野県のホームページで最新情報をご確認ください。

業務改善助成金は事業場内最低賃金が1,061円以上1,112円未満の事業者が対象ですが、この賃上げ環境整備促進補助金は1,112円以上1,500円未満の事業者が対象です。つまり、業務改善助成金の対象外となる賃金水準の事業者を支援する制度です。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかの認証を取得すると、認定事業者として補助率が引き上げられます。また、県設定値1,170円以上に事業場内最低賃金を引き上げると、補助対象経費の上限額が2割引き上げられます。

はい、「賃上げ環境整備促進補助金（人材育成追加型）」が別途用意されています。基本型または中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金を申請している事業者が、追加で生産性向上に資する人材育成を行う場合に費用を補助する制度です。

「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」は登録から専用サイトへの掲載まで一定の時間を要します。そのため、補助金申請時には、登録証等の代わりに「宣言を申請したことが確認できるもの」（登録フォームや確認メールの写し等）の提出でも受け付けていました。ただし、実績報告書提出期限までに正式な登録が必要です。

常時使用する労働者が10人未満の事業場で就業規則がない場合は、参考様式として「就業規則に準ずるもの（事業場内最低賃金規定）」が用意されていました。この様式を活用して事業場内最低賃金を定め、労働者代表の意見書とともに提出することで申請が可能でした。