「養育費、もらえていない」ひとり親が使える奈良市の支援制度

佐藤
編集長
室谷さん、養育費ってちゃんと払ってもらえないケースって多いんですか?

室谷
代表取締役
多いんですよ、これが!厚生労働省の調査だと、養育費を継続的に受け取れているひとり親は母子家庭で2割台という数字も出ています。「取り決めはしたけど払ってもらえない」「そもそも取り決めすらしていない」ケースが山ほどあって、それが子どもの貧困につながっているわけです。

佐藤
編集長
ほんとに? 2割って少ないですね…。

室谷
代表取締役
そこで奈良市が動いたのが「養育費確保支援事業」です。弁護士への無料相談から、調停申立の費用補助まで、「お金がなくて動けない」ひとり親をしっかり後押ししてくれる仕組みです。

佐藤
編集長
費用の補助まであるんですか!えっ、どんな内容なのか詳しく聞かせてください!
この制度でできること・もらえる金額


佐藤
編集長
まず全体像から教えてもらえますか?

室谷
代表取締役
この制度は大きく2本柱です。1本目が弁護士の無料法律相談(1案件2回まで)、2本目が費用補助(最大15万円程度)です。相談だけして終わりじゃなく、実際の手続き費用まで助けてもらえるのが特徴ですね。

佐藤
編集長
費用補助って具体的にはどういう区分があるんですか?

室谷
代表取締役
4区分あります。まず「公正証書」を作るときの手数料、次に自分で調停を起こすときの実費、そして弁護士に頼むときの着手金、最後に法テラスを使うケース。自分の状況に合った区分を選ぶ形です。
| 補助区分 | 補助対象 | 補助上限 | 申請タイミング |
|---|---|---|---|
| 公正証書作成手数料 | 強制執行認諾条項付き公正証書の作成手数料 | 43,000円 | 作成翌日から6か月以内 |
| 自分で調停申立 | 収入印紙・予納切手・戸籍謄本等の実費 | 50,000円 | 申立翌日から6か月以内 |
| 弁護士に依頼(着手金) | 弁護士への着手金 | 100,000円 | 着手金支払い前 |
| 弁護士に依頼(実費) | 調停申立の実費負担金 | 50,000円 | 申立翌日から6か月以内 |
| 法テラス利用(着手金) | 弁護士への着手金 | 100,000円 | 償還開始翌日から6か月以内 |
| 法テラス利用(実費) | 調停申立の実費負担金 | 50,000円 | 償還開始翌日から6か月以内 |

佐藤
編集長
弁護士に頼む場合は着手金10万円と実費5万円で合計15万円まで出るんですね!

室谷
代表取締役
そうです。弁護士費用って高いイメージがありますよね。着手金だけで20〜30万円かかることもありますから、10万円を奈良市が負担してくれるのはかなり大きいです。
無料相談でまず状況を確認しよう
- 弁護士無料相談は1案件につき2回まで利用可能
- 1回あたり1時間程度
- 相談場所は担当弁護士の事務所(奈良市外の場合は奈良弁護士会館か市役所内)
- 費用補助のほかに、この無料相談だけ使うことも可能

佐藤
編集長
では次に対象者について教えてください。自分が対象かどうか気になりますよね。
対象者: 自分はもらえる?

佐藤
編集長
どんな人が対象になるんですか?

室谷
代表取締役
基本的な要件は4つです。「20歳未満の子どもを養育している」「現在ひとり親、または離婚を検討している」「奈良市に住民票があり、実際に住んでいる」「暴力団関係者でない」。この全てを満たした方が対象です。

佐藤
編集長
離婚を検討している段階でも相談できるんですね。

室谷
代表取締役
はい! 離婚を検討中の段階でも弁護士無料相談は利用可能です。ただし費用補助については、申請・実績報告の時点でひとり親になっていることが条件です。離婚が成立してから費用の補助を申請するイメージですね。

佐藤
編集長
DV被害で市外に避難している場合はどうなりますか?

室谷
代表取締役
そこはちゃんと考慮されています。DVから逃げているなど特別な事情がある場合は、住民票が奈良市になくても対応してもらえます。まず電話で相談することをおすすめします。
費用補助で注意が必要なケース
- 離婚前の「夫婦関係調整(離婚)の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随する養育費調停は補助対象外
- 他市町村・国から同種の補助を既に受けている場合も原則対象外
- 弁護士着手金は支払い前の申請が必須(支払い後は対象外)

佐藤
編集長
他市町村でも同じような制度があるんですか?

室谷
代表取締役
最近は国が養育費確保への支援を推奨していて、多くの自治体で同様の事業が広がっています。ただし制度の内容(上限額など)は自治体によって異なります。奈良市の制度は他市に比べてもわりと手厚い内容になっています。

佐藤
編集長
対象かどうかがわかったので、次はどうやって申請するか教えてください!
申請の流れと必要書類


佐藤
編集長
申請って難しそうで、踏み出せない人も多そうですね。

室谷
代表取締役
わかります。でもまずやることはシンプルで、「奈良市役所の子ども給付課に事前相談する」、これだけです。電話でも窓口でも大丈夫です。
2弁護士無料相談を希望する場合は「法律相談申込書」を記入して提出
3担当弁護士が決まり次第、市から連絡が届く
4相談者から直接担当弁護士に連絡し、日時・場所を調整して相談
5費用補助を受ける場合は、事前相談後に交付申請書と必要書類を窓口に提出
6市が審査・補助金交付決定
7手続き完了後に実績報告書を提出し、補助金を受け取る

佐藤
編集長
窓口に行けない場合はどうすればいいんですか?

室谷
代表取締役
LoGoフォームという電子申請も一部対応しています。仕事でどうしても行けない場合はまず0742-34-5086に電話してください。電話で状況を伝えてからオンライン申請できる場合があります。

佐藤
編集長
必要書類はどんなものですか?

室谷
代表取締役
共通して必要なのは、戸籍謄本(ひとり親であることがわかるもの、6か月以内のもの)、世帯全員の住民票の写し(6か月以内)、申請者名義の通帳、個人情報取扱同意書、重要事項説明同意書、誓約書です。補助区分によってさらに追加書類が必要になります。
| 書類 | 補助区分 | 備考 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本 | 全区分共通 | 6か月以内のもの |
| 世帯全員の住民票の写し | 全区分共通 | 6か月以内のもの |
| 申請者名義の通帳 | 全区分共通 | 振込先確認用 |
| 個人情報取扱同意書 | 全区分共通 | 窓口でもらえる |
| 重要事項説明同意書 | 全区分共通 | 窓口でもらえる |
| 弁護士との契約書の写し | 弁護士依頼・法テラス | 着手金申請時 |
| 着手金の請求書 | 弁護士依頼・法テラス | 着手金申請時 |
| 領収書 | 実費申請時 | 実績報告時 |

佐藤
編集長
弁護士着手金を払う前に申請というのが大事そうですね。

室谷
代表取締役
これは絶対に守ってほしいポイントです! 弁護士に着手金を払った後に申請しても対象外になってしまいます。弁護士に頼もうと思ったら、必ず先に子ども給付課に連絡してください。概算払い(前払い)制度もあって、市から直接弁護士に振り込んでもらうこともできます。

佐藤
編集長
それは知らずに支払ってしまうと損しますね。申請期限も確認しておきたいです。
申請期限に注意!

佐藤
編集長
申請期限はそれぞれ違うんですよね?

室谷
代表取締役
そうです。補助区分ごとに起算日が違うので要注意です。まとめると「公正証書を作ったら作成翌日から6か月以内」「自分で調停申立をしたら申立翌日から6か月以内」「法テラスを使ったら償還が始まった翌日から6か月以内」です。

佐藤
編集長
弁護士に頼む場合だけ「支払い前」という条件が特殊ですね。

室谷
代表取締役
そうなんです。着手金だけは「支払い前に申請」が絶対条件で、他の区分と違います。実費については申立翌日から6か月以内という計算です。
申請期限まとめ
- 公正証書作成手数料: 公正証書作成の翌日から6か月以内
- 自分で調停申立の実費: 裁判所での申立翌日から6か月以内
- 弁護士着手金: 着手金を支払う前(期限より「前」が条件)
- 弁護士実費: 申立翌日から6か月以内
- 法テラス利用: 償還開始翌日から6か月以内

佐藤
編集長
6か月というのは余裕があるようで意外と短いですね。手続きを始めたらすぐ申請した方がよさそう。

室谷
代表取締役
まさに。特に調停申立てから6か月だと、調停が長引いているとうっかり期限を過ぎることがあります。早め早めが鉄則です。

佐藤
編集長
よくある疑問についても教えてもらいましょう!
よくある質問

佐藤
編集長
「離婚前でも本当に使えるの?」という疑問を持つ人は多いと思うんですが。

室谷
代表取締役
弁護士の無料相談は離婚検討中でも使えます。ただ費用補助については、交付申請と実績報告の両方の時点でひとり親になっていることが条件です。つまり離婚が成立してから費用補助を申請するイメージですね。

佐藤
編集長
「弁護士費用を払った後で制度を知った」という場合はどうなりますか?

室谷
代表取締役
残念ながら着手金については「支払い前の申請」が必須なので、支払い後では着手金補助の対象外になります。実費(印紙代等)は申立日から6か月以内ならまだ申請できる可能性があります。まず電話で確認してみてください。

佐藤
編集長
過去に他の市で同じような補助を受けたことがあっても使えますか?

室谷
代表取締役
原則として、「養育費確保に関して奈良市・国・他市町村から同種の補助金の交付を受けていない」ことが要件です。ただし養育費の請求相手が異なる場合や、弁護士との契約内容が違って過去の補助金が上限に達していない場合は、例外的に利用できることがあります。

佐藤
編集長
弁護士への支払いは市から直接行ってもらえるんですか?

室谷
代表取締役
概算払い(前払い)制度を使えば、市から直接弁護士の口座に着手金を振り込んでもらうことができます。手持ちのお金が少なくても弁護士に依頼しやすい仕組みです。その場合は委任状など追加書類が必要になります。

佐藤
編集長
相談から補助金を受け取るまでにどのくらい時間がかかりますか?

室谷
代表取締役
弁護士の無料相談については、申込から弁護士決定の連絡まで数週間かかることがあります。費用補助は交付申請後に市が審査し、その後に実績報告が必要なので、着手金の概算払いを除くと「手続きが終わってから」の後払いが基本です。着手金の概算払いを利用すれば先にお金が出ます。
給付金詐欺にご注意ください
- 奈良市や弁護士が電話で養育費確保の名目でお金を要求することはありません
- ATMを操作させるよう誘導する連絡は詐欺です
- 電話で口座情報を聞いてくることはありません
- 不審に思ったら必ず奈良市子ども給付課(0742-34-5086)に直接確認してください
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 奈良市ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 対象者 | 20歳未満の子どもを養育する奈良市在住のひとり親(離婚検討中も弁護士相談のみ可) |
| 補助上限 | 弁護士無料相談(1案件2回)、費用補助最大150,000円程度 |
| 申請窓口 | 奈良市役所子ども給付課 |
| 問い合わせ | TEL: 0742-34-5086 |
| 公式ページ | 奈良市 養育費確保支援事業 |
お問い合わせ先
- 奈良市役所 子ども給付課
- TEL: 0742-34-5086
- 受付: 窓口または電話(LoGoフォームによる電子申請も一部対応)
- 公式サイト: 奈良市 養育費確保支援事業

佐藤
編集長
一人で悩まず、まず相談してみることが大事ですね。

室谷
代表取締役
そうです! 養育費をもらえていないことで、子どもの生活に影響が出るのは本当につらいことです。「どうせ無理」と諦める前に、弁護士の無料相談だけでも使ってみてください。弁護士の先生が「どの手続きを取るべきか」を一緒に考えてくれます。

佐藤
編集長
費用のことを心配してそのままにしてしまう人が多いと思いますが、この制度を使えばそのハードルがかなり下がりますね。

室谷
代表取締役
奈良市在住で養育費に悩んでいるひとり親の方には、ぜひ知ってほしい制度です! まず0742-34-5086に電話一本かけてみてください。
奈良市・奈良県で利用できる関連給付金

佐藤
編集長
養育費確保のほかにも、ひとり親向けの制度はあるんですよね?

室谷
代表取締役
あります! 関連する制度もまとめて確認しておくと安心です。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 児童扶養手当(奈良市) | ひとり親家庭の児童の養育を助けるための定期給付金 |
| 自立支援教育訓練給付金事業(奈良市) | ひとり親が職業訓練を受けた際の受講費用の一部補助 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業(奈良市) | 看護師・介護福祉士等の資格取得を目指す際の生活費補助 |
| 奈良市出産・子育て応援給付金 | 妊娠・出産・子育て支援のための給付金 |

佐藤
編集長
教育訓練や職業訓練の補助もあるんですね。ひとり親が自立して働き続けるための支援が充実しているのがわかります!

室谷
代表取締役
そうなんです。養育費確保と並行して、自分の収入を増やす手立ても一緒に考えてみてください。奈良市は子育て支援の制度が比較的充実していますよ。

室谷
代表取締役
奈良県全体の給付金・補助金情報は奈良県の給付金一覧でもまとめて確認できますよ。