奈良市住民税非課税世帯支援給付金(7万円給付)
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯を支援するため、奈良市の住民税均等割非課税世帯に1世帯当たり7万円を給付する事業です。令和5年12月1日を基準日とし、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税の世帯が対象です。
既に3万円給付金を口座振込で受け取った世帯は手続き不要で同一口座に振り込まれました。令和6年2月15日に振込完了済みで、現在は受付終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 基準日(令和5年12月1日)時点で奈良市に住民基本台帳があること
- 世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税であること
- 1世帯1回限りの給付
対象外となるケース
- 世帯全員が住民税均等割の課税者の扶養を受けている場合
DV避難者の特例
- DV等を理由に奈良市に避難している方も一定要件を満たせば受給可能
申請条件
基準日(令和5年12月1日)に奈良市に住民基本台帳があること。世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税であること。
住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養のみの世帯は対象外。
申請方法・手順
3万円給付金を口座振込で受け取った世帯
- 手続き不要。同一口座に7万円が振り込まれる
- 口座変更や辞退の場合のみコールセンターに連絡
3万円給付金を口座振込で受け取っていない世帯
- 令和6年1月23日に確認書が送付された
- 必要事項を記入し、口座確認書類と本人確認書類を添付
- 返信用封筒で令和6年4月30日までに返送
転入者
- 転入前自治体での課税状況確認後、対象であれば順次書類が送付された
必要書類
確認書が届いた方:口座確認書類と本人確認書類
よくある質問
7万円給付金の対象世帯はどのような世帯ですか?
令和5年12月1日時点で奈良市に住民基本台帳があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯が対象です。ただし、世帯全員が住民税均等割の課税者の扶養を受けている場合は対象外です。
3万円給付金を受け取った場合、手続きは必要ですか?
3万円給付金を口座振込で受け取った世帯は手続き不要です。同一口座に7万円が振り込まれます。口座変更や受給辞退を希望する場合のみ、コールセンターへの連絡が必要でした。
給付金はいつ振り込まれましたか?
3万円給付金を受け取った世帯については令和6年2月15日に振込が完了しています。確認書を提出した世帯は令和6年2月22日以降順次振り込まれました。
転入者は対象になりますか?
令和5年1月2日以降に奈良市に転入した世帯については、転入前自治体での課税状況を確認後、対象であれば令和6年2月以降順次書類が送付されました。
DV避難者でも受給できますか?
DV等を理由に住民票を移さず奈良市に避難している方も受給できる可能性があります。住民票上の世帯主が既に受給していても、DV避難の証明と収入要件を満たせば受給可能です。申請が必要なため、事務センターにお問い合わせください。
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和6年4月30日で申請受付は終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
お問い合わせ
奈良市住民税非課税世帯等支援給付金コールセンター TEL: 0120-333-024(平日9:00〜17:00)