令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新潟市が物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を支援するために支給した給付金です。令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり35,000円が支給されました。
また、同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合はこども加算として子ども1人あたり20,000円が追加で支給されました。現在は申請受付が終了しています。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した施策で、新潟県の灯油購入費助成事業5,000円分も含まれています。
対象者・申請資格
世帯要件
- 基準日(令和6年12月13日)時点で新潟市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
こども加算の要件
- 基準日において同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいること
対象外となる場合
- 住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
- 他の自治体で同趣旨の給付金を受給済みの世帯
申請条件
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
申請方法・手順
申請手続き
- 対象と思われる世帯に確認書または申請書が順次送付された
- 確認書が届いた場合は確認事項を確認の上、必要事項を記入して返送
- 申請書が届いた場合は必要書類を添えて郵送または窓口で提出
注意事項
- 現在は申請受付が終了しています
- 期限内に申請がなかった場合は受給を希望しないものとみなされます
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し、振込先口座確認書類の写し
よくある質問
令和6年度の給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和6年度新潟市住民税非課税世帯支援給付金の申請受付は既に終了しています。令和7年度の住民税非課税世帯支援給付金が新たに実施されていますので、対象となる方はそちらをご確認ください。
給付額はいくらでしたか?
1世帯あたり35,000円でした。新潟県灯油購入費助成事業の5,000円分が含まれています。また、同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、こども加算として子ども1人あたり20,000円が追加で支給されました。
こども加算の対象となる子どもの年齢は?
基準日(令和6年12月13日)において18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもが対象でした。同一世帯に複数の対象児童がいる場合は、人数分の加算が行われました。
他の自治体で似た給付金を受けた場合はどうなりましたか?
本給付金と同趣旨の給付金を他の自治体で既に受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外でした。同じ年度内で国の施策に基づく同趣旨の給付金を二重に受給することはできませんでした。
基準日はいつでしたか?
基準日は令和6年12月13日でした。この日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯が対象でした。
次回の給付金はありますか?
令和7年度の新潟市住民税非課税世帯支援給付金が別途実施されています。令和7年度は1世帯あたり8,000円(灯油購入費等5,000円+水道料金3,000円)の支給です。対象世帯には2026年2月13日から順次書類が送付されています。
お問い合わせ
新潟市住民税非課税世帯支援給付金センター