受付終了その他

上尾市結婚新生活支援事業費補助金

埼玉県

基本情報

給付額最大30万円(29歳以下は最大60万円)
申請期間令和7年度は予算上限に達したため受付終了
対象地域埼玉県
対象者令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の方
申請方法必要書類を直接こども支援課へ提出(郵送・土曜開庁日の申請は不可)。

この給付金のまとめ

この給付金は、上尾市が結婚を機に市内で新しく居住する新婚世帯を支援するための補助金制度です。住宅取得費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、住宅リフォーム費、引越費用が対象で、最大30万円(29歳以下は最大60万円)が支給されます。
しかし、令和7年度は予算上限に達したため、既に受付を終了しています。先着順での受付方式を採用しているため、次年度の申請を検討される方は早期の対応が必要です。

なお、補助金は一時所得として課税対象となる点も注意が必要です。

対象者・申請資格

婚姻要件

  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること

年齢要件

  • 婚姻日において夫婦ともに39歳以下

所得要件

  • 令和6年分(4月~6月の申請は令和5年分)の夫婦の合計所得が500万円未満
  • 貸与型奨学金の返済がある場合は返済額を控除

居住要件

  • 補助対象住宅が市内にあり、住民登録・居住
  • 交付決定日から3年を超える期間居住する意思

その他

  • 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
  • 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
  • 自治会・町内会等に加入する意思があること
  • 暴力団員でないこと

申請条件

婚姻届が受理されていること。夫婦ともに39歳以下。
合計所得500万円未満。補助対象住宅が市内にあり住民登録・居住。

交付決定日から3年を超える期間居住する意思。市税・国民健康保険税の滞納なし。

他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。自治会・町内会等に加入する意思。

暴力団員でないこと。

申請方法・手順

1

現在の受付状況

  • 令和7年度は予算上限に達したため受付終了
2

通常の申請方法

  • 必要書類を準備し、直接こども支援課窓口に提出
  • 郵送および土曜開庁日の申請は不可
3

必要書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 戸籍謄本(または婚姻届受理証明書)
  • 所得証明書または非課税証明書
  • 市税等の滞納がない証明書
  • 住宅関連の契約書・領収書
  • 住宅手当支給証明書(第2号様式)
4

所得判定期間

  • 4月~6月申請:令和6年度(令和5年分)
  • 7月~翌3月申請:令和7年度(令和6年分)
5

注意点

  • 先着順での受付、書類が全て揃った方から順に対応
  • 補助金は一時所得として課税対象

必要書類

交付申請書(第1号様式)、戸籍謄本(または婚姻届受理証明書)、所得証明書または非課税証明書、市税等の滞納がない証明書、住宅関連の契約書・領収書、住宅手当支給証明書(第2号様式)、奨学金返済額書類(該当者)

よくある質問

令和7年度はもう申請できないのですか?

はい、令和7年度は予算上限に達したため受付終了となっています。先着順での受付方式のため、次年度に申請を検討される方は受付開始後の早期申請をおすすめします。次年度の制度内容は上尾市の広報等でご確認ください。

補助金を受け取ると税金がかかりますか?

はい、本事業からの補助金は受け取った日の属する年分の一時所得として課税対象になります。確定申告が必要かどうかは補助金額やその他の所得の状況によって異なりますので、国税庁ホームページまたは上尾税務署にお問い合わせください。

郵送で申請できますか?

いいえ、郵送での申請は受け付けていません。必要書類を直接こども支援課の窓口に持参する必要があります。また、土曜開庁日の申請も受け付けていませんので、平日の開庁時間内にお越しいただく必要がありますのでご注意ください。

住宅リフォーム費も対象ですか?

はい、上尾市では住宅リフォーム費も対象経費に含まれています。リフォーム工事請負契約書および領収書の写しの提出が必要です。リフォームローンを利用している場合はローン契約書・支払い予定表・支払いがわかる領収書等も必要です。

自治会への加入意思は要件に含まれていますか?

はい、自治会・町内会等に加入する意思があることが要件の一つとなっています。地域コミュニティへの参加を促進する上尾市の方針に基づくもので、地域との繋がりを大切にする姿勢が申請の前提条件として求められています。

住宅手当を受けている場合はどうなりますか?

住宅に関する手当が支給されている場合は、住宅に関する手当額を対象経費から控除します。住宅手当支給証明書(第2号様式)の提出が必要で、個人事業主本人または就労していない場合を除き、全員が提出する必要があります。

お問い合わせ

上尾市 こども支援課

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