室谷さん、最近「奨学金返済支援」って企業側でやる制度が増えてますよね。長浜市にも補助金があるって聞いたんですけど、どんな制度ですか?
はい!「長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金」ですね。ざっくり言うと、市内の中小企業が若手の新規採用者に対して奨学金の返済を肩代わりしてあげると、その費用の半分を長浜市が補助してくれるという制度です!
えっ、企業が補助を受けるんですか!てっきり従業員個人がもらう制度かと思ってました。
そこ、よく混同されるんですよ(笑)。申請するのも、お金をもらうのも企業(事業主)側です。企業が「うちの会社に入ってくれたら奨学金の返済を支援します」という制度を社内に作って、それに使ったお金の一部を市が補填してくれる仕組みなんです。
まさにそう!奨学金返済中の若者って相当いるじゃないですか。そこに「うちに来てくれたら返済を助けますよ」って言えると、採用競争でかなり有利になります。人手不足で悩む長浜市の中小企業にとって、大きな差別化ポイントになるわけです!
長浜市中小企業者奨学金返済支援補助金の仕組みを示す図解
まず長浜市内に本社・本店または主たる事業所があることが大前提です。あとは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること、市税を完納していること、この3つが基本要件です。
業種によって違うんですが、例えば製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下、みたいな感じです。ほとんどの地域の中小企業さんは該当します。ただ、大企業の子会社や国・地方公共団体が出資・経営に関与している場合は対象外になるので注意してください!
支援を受けられる従業員の要件は3つです。一つ目が令和7年(2025年)4月1日以降の採用活動で新たに雇用した34歳以下の正規雇用者、かつ期間の定めなく雇用されている人。二つ目が市内事業所に勤務している人。三つ目が実際に奨学金を返還している人、ですね。
「令和7年4月1日以降の採用活動で」っていうのがポイントですね。既存の社員は対象外ってこと?
そうなんです!新規採用者限定の制度です。「今いるうちの社員の奨学金も助けてあげたい」という気持ちはわかるんですが、この補助金の対象にはなりません。あくまでも採用促進のための補助なので。
- 対象企業: 長浜市内に本社・主たる事業所がある中小企業(市税完納が必要)
- 対象従業員: 令和7年4月1日以降に採用した34歳以下の正規雇用者(無期雇用)
- 条件: 対象従業員が実際に奨学金を返還していること
- 除外: 大企業の支配下にある企業、政治・宗教団体等
金額の話をしてください!最大30万円というのはどういう計算ですか?
はい、計算式を説明しますね。企業が従業員の奨学金返済のために支払った金額の2分の1が補助されます。ただし上限があって、1人あたりの上限は10万円です。ただし、申請年度の末日(3月31日)時点で25歳以下の従業員については1人あたりの上限が15万円に上がります!
ほんとに!若ければ若いほどもらえる金額が多いんですね。
そうなんです。若い人材ほど手厚くという設計になっています。で、会社全体の上限が30万円。なので最大で3人(26歳以上)または2人(25歳以下)に奨学金支援をした場合に上限に達する計算になりますね。
| 支援対象従業員の年齢 | 1人あたりの補助上限 | 会社全体の上限 |
|---|
| 26〜34歳 | 10万円 | 30万円 |
| 25歳以下(年度末時点) | 15万円 | 30万円 |
補助率が2分の1ってことは、会社側も同じくらい負担するわけですね。
そうですね。例えば従業員の奨学金返済額が年間20万円なら、企業が20万円支出して、そのうち10万円を市が補助するイメージです。ただし、
就業規則や賃金規則などに基づいて支給されているものでないと補助対象になりません。「社内制度として明文化している」ことが前提なので、先に社内規程を整備する必要があります!
補助金額の計算方法と上限をわかりやすく示した図解
具体的にどうやって申請するんですか?いつまでに出せばいいですか?
申請期間は令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)1月31日までです。ただし予算額に達し次第終了になるので、早めに動くのが鉄則です!
はい、できます!申請はちょっとユニークで、まず「ID・パスワードの発行」から始まります。長浜市のページにあるlogoformのフォームからIDを取得して、そのIDで本申請フォームにアクセスする流れです。書面申請も可能ですよ。
社内制度の整備
就業規則・賃金規則に奨学金返済支援の規定を追記する
ID・パスワード取得
長浜市ページのフォームからIDとパスワードを申請・取得する
補助金申請
取得したIDで補助金申請フォームにアクセスし、必要書類とともに提出
実績報告
事業完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日までに実績報告を提出
主なものをあげると、事業計画書・収支予算書・企業概要書・奨学金返済支援の内部規程の写し・従業員の奨学金返済額がわかる書類・市内事業所の所在証明・納税証明書、などです。書面申請の場合はさらに申請書とチェックシートが必要です。様式は長浜市のページからWordやPDFで無料でダウンロードできますよ!
- 就業規則・賃金規則に奨学金返済支援の規定が明記されているか?
- 支援対象従業員が令和7年4月1日以降の採用者か?
- 対象従業員が34歳以下の正規雇用者(無期雇用)か?
- 対象従業員が実際に奨学金を返還中か?
- 市税の完納状況は問題ないか?
- 申請年度に同補助金の交付を受けていないか?(1社1回限り)
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金 |
| 申請主体 | 長浜市内の中小企業(事業主) |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 1人あたり上限 | 10万円(25歳以下は15万円) |
| 1社あたり上限 | 30万円 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年1月31日 |
| 申請方法 | 電子申請フォーム(ID取得が先)または書面 |
| 問い合わせ | 長浜市産業観光部商工振興課 電話 0749-65-8766 |
| 公式ページ | 長浜市 公式ページ |
他団体からの助成と併用が可能です!例えば雇用関係の国の助成金(キャリアアップ助成金など)と一緒に活用するのも戦略として考えられます。ただし、各制度の要件をしっかり確認してから動いてください。
ありますよ!長浜市には「ながはまチャレンジ&イノベーション応援事業補助金」や「中小企業設備投資補助金」など複数の支援制度があります。採用・人材確保という観点では、今回の奨学金返済支援補助金と合わせて検討すると効果的です。
この補助金の申請は長浜市への電子申請または書面申請です。ATMで手続きをする必要は一切ありません。電話やメールで「個人の銀行口座を教えてください」と聞いてくることもありません。不審な連絡を受けた場合は、必ず長浜市産業観光部商工振興課(0749-65-8766)に直接確認してください。
最後に、よくある質問をいくつかまとめてもらえますか?
もちろんです!申請の問い合わせで多い質問を解説しますね。
まず「うちは人材派遣会社なんですが対象になりますか?」ってどうですか?
中小企業基本法に規定する中小企業であれば、業種制限はとくに設けられていません。ただし、従業員が市内事業所に勤務していることが条件なので、派遣先が市外の場合は対象外になります。
「すでに自社で奨学金返済支援をやっているんですが、遡って申請できますか?」
残念ながら遡及適用は基本的にできません。交付決定を受けた後の実施分が補助対象です。申請期間が令和8年4月1日からなので、まず申請して交付決定を受けてから支援を実施するのが正しい順序です。ただし、令和7年4月1日以降に採用した従業員が対象になるので、採用後に補助金制度が設けられた形です。
同一年度内での重複申請はできません。1社あたり1申請年度に1回限りです。ただし、翌年度の募集があれば改めて申請できる可能性があります。
| よくある疑問 | 答え |
|---|
| 個人事業主でも申請できる? | 中小企業基本法の中小企業者に該当すれば可能(業種・規模を確認) |
| 対象従業員の上限人数は? | なし(ただし1社30万円の上限がある) |
| 書面申請は市役所に持参するの? | 長浜市産業観光部商工振興課に持参または郵送 |
| 他の助成金と併用できる? | 他団体からの助成との併用は可能 |
| 年度をまたいで申請できる? | 1社あたり1申請年度1回限り |
申請でわからないことがあったらどこに聞けばいいですか?
長浜市産業観光部商工振興課への電話(0749-65-8766)が一番確実です!または長浜市公式ページにあるお問い合わせフォームも使えます。担当部署が窓口なので、個別の事情を踏まえて相談に乗ってもらえますよ。
同じ長浜市でも、対象者によっていろんな制度があるんですね!
そうなんです。今回の補助金は事業主(企業)が若手採用を強化したい場合に特化した制度です。採用コストを抑えながら若手人材の定着を図る長浜市の中小企業さんは、ぜひ早めに申請を検討してみてください!
滋賀県内の他の補助金・給付金は
滋賀県の補助金一覧でも確認できます。長浜市以外の滋賀県内の制度も合わせてチェックしてみてください。