受付終了その他
伊予市結婚新生活支援補助金
愛媛県
基本情報
給付額最大60万円（夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満）、最大30万円（夫婦ともに39歳以下・所得500万円未満）、最大20万円（夫婦ともに29歳以下・所得500〜660万円未満）
申請期間受付終了（令和8年2月27日をもって終了）
対象地域愛媛県
対象者令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、婚姻受理時点で夫婦ともに39歳以下の新婚世帯。世帯所得に応じた上限あり。
申請方法伊予市 企画振興部 企画政策課へ持参または郵送（〒799-3193 伊予市米湊820番地）
この給付金のまとめ
この給付金は、伊予市が新婚世帯の新生活スタートを経済面から支援する補助制度です。令和7年1月1日以降に結婚した39歳以下の夫婦を対象に、引越し費用や住宅費用（家賃・購入費・リフォーム代など）の一部を補助します。
補助額は夫婦の年齢と世帯所得によって異なり、29歳以下かつ所得500万円未満の若い夫婦には最大60万円と手厚い支援が受けられます。39歳以下かつ所得500万円未満であれば30万円、29歳以下で所得が500万円以上660万円未満の場合は20万円が上限です。
新生活に伴う費用負担を軽減し、伊予市への定住を後押しする制度となっています。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されていること
- 婚姻受理時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 伊予市内に居住または居住予定であること
- 世帯所得が660万円未満であること
補助額の区分
- 夫婦ともに29歳以下 × 所得500万円未満 → 最大60万円
- 夫婦ともに29歳以下 × 所得500万円以上660万円未満 → 最大20万円
- 夫婦ともに39歳以下 × 所得500万円未満 → 最大30万円
補助対象となる経費
※令和7年4月1日以降、申請日までに支払った費用が対象
- 引越費用（引越業者・運送会社への実費）
- 家賃・共益費・不動産仲介手数料
- 住宅購入費・リフォーム費用
申請条件
- 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出・受理されていること
- 婚姻受理時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 伊予市内に居住または居住予定であること
- 世帯所得が660万円未満であること（夫婦ともに29歳以下・所得500万円以上の場合は20万円補助）
- 補助対象経費が令和7年4月1日以降に発生していること
申請方法・手順
1
申請の流れ
- 必要書類を準備する（婚姻証明書、所得証明書、住民票、領収書等）
- 申請書類を伊予市 企画政策課に持参または郵送で提出
- 審査後、補助金が指定口座に振り込まれる
2
申請先・連絡先
- 伊予市 企画振興部 企画政策課
- 住所：〒799-3193 伊予市米湊820番地
- 電話：089-909-6364
3
注意事項
- 令和7年度の受付は令和8年2月27日をもって終了
- 対象経費は令和7年4月1日以降に発生したものに限る
- 補助対象経費の領収書・契約書が必要なため、書類は大切に保管すること
必要書類
- 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
- 夫婦の所得証明書
- 住民票（世帯全員分）
- 対象経費の領収書・契約書等
- 振込先口座情報がわかるもの
よくある質問
補助金はいつまでに申請すればよいですか？
令和7年度分の受付は令和8年2月27日（金）必着で終了しています。次年度（令和8年度）の受付については伊予市企画政策課にお問い合わせください。
夫婦どちらか一方が40歳以上でも申請できますか？
いいえ、補助を受けるには婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下であることが条件です。どちらか一方でも40歳以上の場合は対象外となります。
引越し費用はどこまで対象になりますか？
引越業者や運送会社に支払った実費が対象です。自分でレンタカーを借りて引越した費用なども対象になる場合がありますが、詳細は企画政策課にご確認ください。
所得の計算はどのように行われますか？
夫婦の所得を合算した世帯所得で判定します。所得証明書（課税証明書）をもとに審査されますので、婚姻前年の所得が対象となります。
住宅購入費はどの範囲が対象ですか？
令和7年4月1日以降に購入・契約し、申請日までに支払いが完了した住宅の購入費が対象です。土地のみの購入は対象外となる場合がありますので、詳細は企画政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
伊予市 企画振興部 企画政策課 / TEL: 089-909-6364