介護保険の食費・居住費ってそんなにかかるの?

佐藤
編集長
室谷さん、最近うちの親が特別養護老人ホームへの入居を検討してるんですが、費用がすごく心配で。介護保険で3割負担になるとは聞いたんですけど、食費や部屋代って全額自己負担なんですか?!

室谷
代表取締役
そうなんですよ、これ意外と知られてないんですが、食費と居住費(滞在費)は介護保険の給付対象外で、原則フルで自己負担なんです。たとえばユニット型個室だと居住費だけで1日2,066円、食費も1日1,445円かかる計算ですから。

佐藤
編集長
えっ、それ1ヶ月に換算すると……?

室谷
代表取締役
居住費が月6万円くらい、食費が月4万円くらい。合計で月10万円を超えることもあります。介護サービス費の自己負担に加えてこれですから、低所得の方には相当な負担になりますよね。

佐藤
編集長
10万円!それは厳しすぎる!なんとかなる制度ってあるんですか?

室谷
代表取締役
あります!「介護保険負担限度額認定」という国の制度で、要件を満たせば食費と居住費の自己負担がぐっと抑えられます。申請して認定証をもらうだけで、何十万円も変わってくることがあるんです。
この制度でどのくらい変わる?
- 第1段階の方なら居住費(ユニット型個室)が1日2,066円 → 880円まで下がる
- 食費(施設入所)も1日1,445円 → 300円まで下がる
- 月換算で居住費と食費の合計が大幅に軽減される可能性あり
「自分は対象?」判断フロー


佐藤
編集長
じゃあ誰でも使える制度ではないんですよね?どういう人が対象になるんですか?

室谷
代表取締役
一番大事な条件が2つあります。1つ目は「世帯全員が市民税(住民税)非課税であること」、2つ目は「預貯金等の資産が段階ごとの上限以下であること」です。この2つを満たして初めて申請の資格が生まれます。

佐藤
編集長
世帯全員、というのがポイントですね。たとえば子どもと同居してたら?

室谷
代表取締役
そうなんです。同じ世帯に市民税課税の方が1人でもいると、原則として対象外になります。ただ「施設に入所することで世帯分離になっている場合」や、「配偶者が別世帯であっても市民税非課税であれば対象になる場合」もあるので、窓口で確認することをおすすめします!

佐藤
編集長
配偶者が別世帯でも関係するんですか!それは複雑ですね。

室谷
代表取締役
配偶者については、たとえ別世帯(世帯分離)であっても、事実婚の方も含めて配偶者の所得・資産状況が審査対象になるんです。「世帯は分けたから大丈夫」とは言えないところが要注意です。
対象外になる主なケース
- 同一世帯に市民税(住民税)課税者がいる
- 預貯金等が段階ごとの上限額を超えている
- 配偶者(別世帯・事実婚含む)が市民税課税者である
- 対象施設でないサービスを利用している(訪問介護・デイサービス等は対象外)
対象施設とサービスの範囲

佐藤
編集長
ちなみにどういった施設が対象なんですか?

室谷
代表取締役
対象はざっくり3種類の施設と、ショートステイです。「介護老人福祉施設」、いわゆる特別養護老人ホーム(特養)。次に「介護老人保健施設」(老健)。それから「介護医療院」。この3施設への入所、それからショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)が対象になります。

佐藤
編集長
在宅で使う訪問介護やデイサービスは対象外?

室谷
代表取締役
残念ながら対象外です。食費・居住費の軽減制度なので、施設に「泊まって食べる」場面に限られます。デイサービス等での昼食代なども対象外ですね。
| 対象となるサービス | 対象外のサービス |
|---|---|
| 介護老人福祉施設(特養)への入所 | 訪問介護 |
| 介護老人保健施設(老健)への入所 | 通所介護(デイサービス) |
| 介護医療院への入所 | 通所リハビリテーション |
| ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護) | デイサービス等の昼食代 |
負担段階と軽減の詳細

佐藤
編集長
先ほど第1段階という言葉が出ましたが、段階ごとにどう違うんですか?

室谷
代表取締役
所得と預貯金によって4つの段階に分類されます。第1〜第3段階(3区分)が軽減の対象で、第4段階は軽減なし、つまり施設との契約額を全額負担です。

佐藤
編集長
第1段階はどういう方ですか?

室谷
代表取締役
第1段階は「生活保護受給者」か「老齢福祉年金を受給していて、世帯全員市民税非課税の方」です。預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下という資産要件もあります。
| 負担段階 | 所得要件 | 預貯金上限(単身) | 預貯金上限(夫婦) |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、または老齢福祉年金受給者で世帯全員市民税非課税 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 |
| 第2段階 | 世帯全員市民税非課税、年金等収入+合計所得が80万9千円以下 | 650万円以下 | 1,650万円以下 |
| 第3段階(1) | 世帯全員市民税非課税、年金等収入+合計所得が80万9千円超120万円以下 | 550万円以下 | 1,550万円以下 |
| 第3段階(2) | 世帯全員市民税非課税、年金等収入+合計所得が120万円超 | 500万円以下 | 1,500万円以下 |

佐藤
編集長
80万9千円というラインが何度か出てきますね。

室谷
代表取締役
これは令和7年(2025年)8月1日以降の数字です。令和7年7月31日までは80万円でした。制度が令和7年度に見直されて少し基準が変わっています。念のため最新の状況はお住まいの市区町村の窓口に確認することをおすすめします!

佐藤
編集長
預貯金の「等」ってどういう意味ですか?タンス預金とかも含まれるんですか?

室谷
代表取締役
そうなんです、この「等」が結構大事で。普通預金・定期預金だけじゃなく、有価証券(株・国債)、投資信託、生命保険の解約返戻金、現金(タンス預金)なども全部含まれます。しかも配偶者がいる場合は夫婦合算で判定されます。申請時に金融機関への照会の同意書が必要なのもそのためです。
段階別の負担限度額(食費・居住費)

佐藤
編集長
段階がわかったところで、実際にいくらになるんですか?

室谷
代表取締役
段階別の1日あたりの負担限度額はこんな感じです。一番使われることが多いユニット型個室と食費の部分を中心に見てみましょう。
| 負担段階 | 居住費(ユニット型個室)1日あたり | 居住費(多床室)1日あたり | 食費(施設入所)1日あたり | 食費(ショートステイ)1日あたり |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 880円 | 0円 | 300円 | 300円 |
| 第2段階 | 880円 | 430円 | 390円 | 600円 |
| 第3段階(1) | 1,370円 | 430円 | 650円 | 1,000円 |
| 第3段階(2) | 1,370円 | 430円 | 1,360円 | 1,300円 |
| 第4段階(軽減なし・参考) | 2,066円 | 697円 | 1,445円 | 1,445円 |

佐藤
編集長
第1段階の方が多床室を使う場合、居住費が0円!それはすごいですね。

室谷
代表取締役
そうなんです!第1段階で多床室なら居住費の自己負担がゼロになります。食費も1日300円ですから、1ヶ月で居住費0円、食費9,000円程度。第4段階と比べて月に数万円単位で変わってきます。
40歳以上65歳未満の方への特例
40歳以上65歳未満の方(若年性認知症等で介護保険を利用する方)については、全ての段階において単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下の資産要件が適用されます(所得段階の要件は通常通り)。
申請の手順


佐藤
編集長
対象になりそうです!どうやって申請すればいいんですか?

室谷
代表取締役
申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。区役所や市役所の福祉・介護保険課が担当していることが多いです。マイナポータルからオンライン申請もできますよ。
1要件を確認する(世帯全員の市民税非課税状況、預貯金残高を把握)
2申請書類を準備する(下記「必要書類」を参照)
3市区町村の介護保険担当窓口に提出(またはマイナポータルでオンライン申請)
4市区町村が審査を行う(金融機関への照会が行われる場合あり)
5「介護保険負担限度額認定証」が郵送で届く
6施設入所・ショートステイ利用時に認定証を提示する
申請窓口・お問い合わせ
- 申請窓口: お住まいの市区町村の介護保険担当窓口(区役所・市役所の福祉・介護保険課)
- オンライン申請: マイナポータルからも申請可能
- 窓口の開庁時間・担当課名は各市区町村のウェブサイトでご確認ください

佐藤
編集長
必要書類はどんなものですか?

室谷
代表取締役
メインは「介護保険負担限度額認定申請書(様式第31号)」、「預金通帳・有価証券等の写し(直近2ヶ月分が目安)」、「金融機関等への照会に関する同意書」、それから「マイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード等)」と「介護保険被保険者証」です。

佐藤
編集長
配偶者がいる場合は配偶者の通帳も必要ですか?

室谷
代表取締役
そうです。配偶者の預金通帳等の写しと、配偶者のマイナンバーの記載(申請書の配偶者欄)も必要です。ただし窓口での配偶者本人確認は行わないとのことです。書類の準備ができたらお住まいの区の福祉・介護保険課に連絡して確認してみてください!
申請に必要な書類(まとめ)
- 介護保険負担限度額認定申請書(市区町村の窓口かウェブサイトから入手)
- 預金通帳・有価証券・投資信託等の写し(申請者と配偶者の分)
- 同意書(金融機関等への照会に関するもの)
- マイナンバーがわかる書類(申請者と配偶者のマイナンバーを申請書に記載)
- 介護保険被保険者証
申請期間と有効期限

佐藤
編集長
いつ申請すればいいんですか?

室谷
代表取締役
認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。すでに施設入所が決まっているなら、入所前になるべく早く申請するのがベストです。

佐藤
編集長
毎年更新しないといけないんですか?

室谷
代表取締役
はい、1年ごとに更新が必要です!更新申請の受付は毎年6月1日(休日の場合は翌開庁日)から8月31日(休日の場合は前開庁日)です。できれば7月末までに申請してください、と多くの市区町村が案内しています。更新を忘れると認定証が失効して、期間中は実費負担になってしまうので要注意です。

佐藤
編集長
うっかり更新忘れたら大変ですね!

室谷
代表取締役
そうなんですよ!特に施設に入所している方の場合、認定証が失効すると翌月から一気に負担が増えてしまいます。施設側も更新を案内してくれることが多いですが、ご家族も一緒に管理しておくと安心です。
| 重要な日程 | 内容 |
|---|---|
| 毎年8月1日〜翌年7月31日 | 認定証の有効期間 |
| 毎年6月1日〜8月31日 | 更新申請の受付期間 |
| 7月末まで(推奨) | できれば7月末までに更新申請 |
よくある疑問

佐藤
編集長
子どもが施設の費用を払っている場合でも対象になりますか?

室谷
代表取締役
判定するのは「利用者本人の世帯」と「配偶者」の状況です。子どもが費用を援助していても、子どもの収入・資産は原則として審査対象外です。本人の世帯全員が市民税非課税で、預貯金等の要件を満たしていれば申請できます。

佐藤
編集長
申請してから認定証が届くまでどのくらいかかりますか?

室谷
代表取締役
市区町村によって異なりますが、概ね2〜4週間程度が目安です。施設入所を控えているなら、できるだけ余裕を持って早めに申請することをおすすめします。認定証が届く前に入所が始まっても、後から遡って適用される場合がありますが、これも市区町村に確認してください。

佐藤
編集長
施設から「申請してください」と言われることってありますか?

室谷
代表取締役
はい、多くの施設で入所時に「負担限度額認定証をお持ちであれば提示してください」という案内があります。ただし申請するかどうかは本人・家族の意向なので、要件を満たしているかどうか自分たちでも確認しておくといいですよ。
給付金詐欺にご注意ください
この制度の申請は「お住まいの市区町村の介護保険担当窓口」または「マイナポータル」から行います。電話・メール・SNSで「認定証を代行取得します」などと持ちかけてくる業者はいません。個人情報や通帳のコピーを求める不審な連絡には応じないでください。ATMを操作させたり、手数料を請求することは絶対にありません。不審に思ったら市区町村や警察に相談してください。
基本情報まとめ

佐藤
編集長
わかりました!改めて制度の概要をまとめてもらえますか?

室谷
代表取締役
まとめるとこんな感じです!
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 介護保険負担限度額認定 |
| 対象者 | 介護保険施設またはショートステイ利用者で、世帯全員が市民税非課税かつ預貯金等が要件以下の方 |
| 軽減内容 | 食費・居住費(滞在費)の自己負担を段階別の限度額まで軽減 |
| 認定証の有効期間 | 毎年8月1日〜翌年7月31日 |
| 申請・更新受付 | 毎年6月1日〜8月31日(更新)、随時(新規) |
| 申請窓口 | お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、またはマイナポータル |
| 公式情報 | 福岡市の制度ページ(参考) |

佐藤
編集長
ありがとうございます!申請を忘れずにやってみます!

室谷
代表取締役
要件を確認したら早めに動くのが一番大事です。施設に入っても認定証がないと全額自己負担が続いてしまうので、入所のタイミングに合わせて申請できるよう準備してみてください!
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佐藤
編集長
他にも介護関連でお得な制度ってあるんですか?

室谷
代表取締役
たくさんあります!「高額介護サービス費」は介護サービスの自己負担が月の上限を超えた場合に払い戻される制度ですし、「高額医療合算介護サービス費」は医療費と介護費を合算して上限超過分を払い戻す制度です。あとは「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」という低所得者向けの軽減制度もあります。今回の負担限度額認定と組み合わせて使えることも多いので、ぜひ確認してみてください!

佐藤
編集長
他にも都道府県別で探せますか?

室谷
代表取締役
もちろんです!お住まいの都道府県ページから高齢者向けの給付金をまとめて確認できます。
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