助成を受けるにはどうすれば良いですか？

まず都道府県指定の肝炎専門医療機関を受診し、医師に診断書を作成してもらいます。その後、必要書類を揃えて住所地を管轄する保健所に申請し、認定を受けると「肝炎治療受給者証」が交付されます。

自己負担はいくらになりますか？

世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合は月額2万円、235,000円未満の場合は月額1万円が上限となります。それを超えた分の治療費が助成されます。

受給者証が届くまでの治療費はどうなりますか？

申請から交付まで約2か月かかる場合があります。その間に限度額を超えて支払った治療費は「肝炎治療費等支給申請書（様式第5号）」を提出することで後日償還払いを受けられます。

無料の肝炎検査を受けられますか？

はい。保健所および都道府県指定の肝炎専門医療機関でB型・C型肝炎のスクリーニング検査を無料で受けられます。詳しくは住所地を管轄する保健所へお問い合わせください。

受付中全国対象医療・健康

月額最大2万円に抑える｜肝炎医療費助成制度（B型・C型ウイルス性肝炎）をわかりやすく解説

Q: 受給者証の有効期間はどのくらいですか？

原則として申請書提出月の初日から1年以内（治療予定期間に即した期間）です。継続して治療を受ける場合は毎年更新申請が必要です。例外的に副作用等の事由により1年を超えた延長が認められる場合もあります。

岡山県

最終更新: 2026年3月21日

B型・C型肝炎の治療費、実は国が助けてくれるってご存知ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、B型・C型ウイルス性肝炎って、なんとなく「怖い病気」だなとは思うんですが、実は治療費の助成制度があるって聞きまして。

室谷

代表取締役

そうなんですよ！　これ、意外と知られていない制度なんですよね。正式名称は「肝炎医療費助成制度」といって、国が平成20年（2008年）4月から運営している助成制度です。B型・C型ウイルス性肝炎は、適切に治療すれば肝硬変や肝がんへの進行をかなり防げる疾患なんです。

佐藤

編集長

えっ、肝硬変や肝がんを防げるんですか！？

室谷

代表取締役

はい！　インターフェロン治療やインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療といった抗ウイルス治療がしっかり効く疾患なんです。でも問題は、その治療費が結構かかるということで。国がちゃんと経済的支援をしている珍しいケースなんですよ。

佐藤

編集長

治療費って、具体的にどのくらいかかるんですか？

室谷

代表取締役

インターフェロンフリー治療（C型肝炎向け）だと、薬代だけで数十万円規模になることがあります。ざっくりですが、3か月の治療で保険適用後でも自己負担が数万〜十数万円かかることも。それを月額1万円または2万円の自己負担上限まで下げてくれる制度なんです。

佐藤

編集長

それはかなり違いますね！　毎月の負担がそこまで抑えられるなら。

室谷

代表取締役

そうなんですよ。助成額は所得によって変わりますけど、限度額以上の治療費は全部助成してもらえる仕組みです。しかも、平成20年から順次拡充されてきた制度なので、対象治療の種類も増えてきているんですよ。

誰が対象なのか、条件を確認しましょう

佐藤

編集長

じゃあ、実際にどんな方が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

まず大前提として、都道府県が指定する「肝炎専門医療機関」でB型またはC型ウイルス性肝炎と診断された方が対象です。かかりつけの内科や消化器科でいきなり申請、というわけにはいかないんですよ。

佐藤

編集長

専門医療機関というのは、普通の病院とは違うんですか？

室谷

代表取締役

都道府県が指定した専門機関のことです。各都道府県のホームページに一覧が載っていることが多いので、お住まいの地域の専門医療機関を確認してみてください。大学病院や地域の拠点病院が多いですね。

佐藤

編集長

なるほど。で、専門医療機関で診断を受けたら、すぐに申請できるんですか？

室谷

代表取締役

診断を受けただけではなくて、いくつか条件があります。条件は3つで——まず①都道府県内に住民票上の住所がある方、次に②都道府県が定める認定基準を満たしている方（肝炎の種類・状態・治療法ごとに医学的な基準があります）、そして③国民健康保険や健康保険などの医療保険に加入している方またはその扶養家族の方。この3つを全部満たす必要があります。

佐藤

編集長

認定基準というのが少し難しそうですね。

室谷

代表取締役

そこは担当医師が診断書を書く際に確認してくれるので、患者さんが細かく調べる必要はないんですよ。「認定基準を満たしているかどうか確認してください」とお医者さんにお伝えすれば、診断書を作成してくれます。

対象となる治療の種類

インターフェロン治療: B型・C型肝炎の根治を目的とする治療（少量長期投与を除く）
インターフェロンフリー治療: C型肝炎の根治を目的とする治療
核酸アナログ製剤治療: B型肝炎に対する継続治療

いずれも保険適用になっているものが対象です。

佐藤

編集長

治療の種類によって対象か対象外かが変わるんですね。ちなみに、肝がんを合併している場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

残念ながら、肝がんを合併している方は多くの治療区分で対象外になります。また、治療回数の上限がある治療法もあるので、助成を受けられる期間や回数に制限がある場合もあるんです。これも担当医師に確認してみてください。

いくらもらえるの？自己負担額の上限を知ろう

佐藤

編集長

具体的な助成額について教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

この制度、「いくらもらえる」というよりは「月の自己負担がこれ以上かからない」という仕組みです。ちょっと表で整理しますね。

区分	世帯の市町村民税（所得割）課税年額の合計	月額自己負担限度額
甲（高所得）	235,000円以上	2万円
乙（低所得）	235,000円未満	1万円

佐藤

編集長

世帯の課税年額を基準にするんですね。235,000円って、どのくらいの収入水準になるんですか？

室谷

代表取締役

ざっくりですが、年収でいうと700〜800万円前後の目安になることが多いです。ただ、世帯構成や控除によって変わるので、正確な金額は課税証明書で確認するのが一番ですね。

佐藤

編集長

なるほど。で、限度額を超えた分は全部助成してもらえるんですか？

室谷

代表取締役

はい、基本的には超えた分が全部助成されます。ただ注意点が一つあって、医療保険から支給される高額療養費などは助成額に含まれない、つまりそちらが先に適用されてから計算される仕組みなんです。実際には高額療養費制度と組み合わさって、かなり負担が軽くなります。

佐藤

編集長

高額療養費制度と組み合わせて使えるんですね、それはありがたい！

室谷

代表取締役

自己負担額の計算方法ですが、原則として申請者と同じ住民票上の世帯全員の市町村民税（所得割）額を合算して決定します。ただし、配偶者でも扶養関係にもない同居人が世帯にいる場合は、申告することで合算から除外できることもあるので覚えておいてください。

申請の手順を1ステップずつ確認

佐藤

編集長

じゃあ、実際の申請手続きはどうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

手順を説明しますね。ちょっと複数のステップがあるんですが、順を追えばそんなに難しくないです。

1都道府県指定の肝炎専門医療機関を受診し、医師に申請する旨を伝える

2医師に診断書（様式第2号各種）を作成してもらう（治療法によって様式が異なります）

3必要書類を全部揃える（申請書、住民票、課税証明書、保険加入証明書類）

4住所地を管轄する保健所の窓口に書類を提出する（管轄外の保健所でも提出可能）

5審査・認定後、「肝炎治療受給者証」と「自己負担額上限額管理票」が郵送される（約2か月）

6医療機関受診時に受給者証を提示し、月の自己負担上限額を超えた分が助成される

佐藤

編集長

えっ、認定まで約2か月かかるんですか！

室谷

代表取締役

そうなんです！　そこが一番の注意点なんですよ。だから、治療が始まる前に早めに申請することがとても大切です。受給者証が届く前に支払った治療費は、「肝炎治療費等支給申請書（様式第5号）」を提出することで後日償還払いを受けられるので、もし受給者証が届く前に治療を始めた場合でも安心ですけどね。

佐藤

編集長

遡って請求できるなら安心ですね。じゃあ、書類は具体的に何が必要なんですか？

室谷

代表取締役

必要書類をまとめるとこんな感じです。

書類	詳細
肝炎治療受給者証交付申請書	様式第1号。保健所や都道府県のウェブサイトから入手
診断書	様式第2-1号〜第2-9号のいずれか（治療法によって異なる）
医療保険の加入確認書類	資格情報のお知らせ・資格確認証・マイナポータル資格情報画面等
住民票	原本。続柄・世帯全員記載、発行から3か月以内のもの
市町村民税課税証明書	世帯全員分の最新のもの

佐藤

編集長

結構書類が多いですね。住民票って毎回取り直さないといけないんですか？

室谷

代表取締役

毎年更新申請が必要なので、そのたびに住民票を取り直す必要があります。ただ、更新申請の場合は診断書の省略が認められるケースもあるので、保健所に確認してみるとよいと思います。特に核酸アナログ製剤治療は、2回の更新申請について診断書を簡略化できる規定があります。

申請書類の入手先

申請書（様式第1号）: 住所地を管轄する保健所または都道府県のウェブサイト
診断書（様式第2号各種）: 担当医師から（医療機関が様式を保有していることが多い）
住民票: 市区町村の窓口またはコンビニ交付機
課税証明書: 市区町村の窓口（6月頃から前年分が取得可能）

受給者証が届いたら、どう使うのか

佐藤

編集長

受給者証が届いたら、どうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

受給者証が届いたら、あとは医療機関や保険薬局を受診するたびに受給者証と「自己負担額上限額管理票」を提示するだけです。窓口で月の自己負担の管理をしてもらえます。

佐藤

編集長

管理票って何ですか？

室谷

代表取締役

月ごとの自己負担額を記録する表みたいなものですね。複数の医療機関にかかる場合、それぞれの窓口で支払った金額を管理票に記録してもらいます。月の合計が上限額に達したら、それ以降の治療費の自己負担はゼロになるんです。

佐藤

編集長

あー、複数の病院に行っていても合算されるんですね！

室谷

代表取締役

そうです！　例えば病院での診察と、保険薬局での薬代、両方をまとめて管理票で管理できます。

佐藤

編集長

ちなみに、受給者証の有効期間はどのくらいですか？

室谷

代表取締役

原則として申請書提出月の初日から1年以内で、治療予定期間に即した期間です。毎年更新申請が必要なので、更新時期を忘れないようにしてください。例外的に、副作用などの事由により1年を超えた延長が認められる場合もあります。

無料で受けられる肝炎ウイルス検査も活用しよう

佐藤

編集長

申請のことはよくわかりました。ところで、「自分が肝炎かもしれないけど検査を受けていない」という方はどうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

実はそれが大事なポイントで！　保健所や都道府県が指定する肝炎専門医療機関では、B型・C型肝炎のスクリーニング検査を無料で受けられるんです。

佐藤

編集長

えっ、無料で！？　それは知らなかった！

室谷

代表取締役

肝炎ウイルスに感染していても、長い間ほとんど自覚症状がないんですよ。だから検査を受けていない方が多いんです。まず検査を受けて、陽性だった場合に専門医療機関で精密検査・治療という流れになります。

佐藤

編集長

検査が陽性だったらどうなるんですか？

室谷

代表取締役

陽性者向けのフォローアップ制度もあります。「肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業」といって、初回の精密検査費用が助成されます。さらに、年2回の定期検査費用も、世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の方は助成を受けられます。

佐藤

編集長

検査→陽性→精密検査→治療と、全部つながっているんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。「検査を受けてよかった」という声をよく聞きます。慢性肝炎は早期発見・早期治療が本当に大事なので、心当たりがある方は一度保健所に相談してみてください。

制度	内容	費用
スクリーニング検査	保健所・指定専門医療機関でのB型・C型肝炎検査	無料
初回精密検査費助成	陽性確認後の初回精密検査	助成あり
定期検査費助成	年2回の定期的な検査（所得要件あり）	助成あり（課税年額235,000円未満）
肝炎医療費助成	治療費の自己負担上限制度	月額1万円または2万円の自己負担上限

よくある疑問、まとめて答えます

佐藤

編集長

申請にあたってよくある疑問を聞かせてもらえますか？

室谷

代表取締役

いくつかよく聞かれることがありますよ。

佐藤

編集長

まず「過去に肝炎治療を受けたことがある人は申請できる？」という質問はどうですか？

室谷

代表取締役

治療法によって助成回数の上限があります。例えばインターフェロン治療は助成を受けられる回数の制限があるんです。ただ、核酸アナログ製剤治療（B型肝炎）は継続的な治療なので、毎年更新申請できます。過去に助成を受けたことがある場合は、保健所や担当医に確認してみてください。

佐藤

編集長

「申請してから受給者証が届く前に入院や手術が必要になったら？」という心配な声も聞きそうです。

室谷

代表取締役

そのケースはさっき少し触れましたが、受給者証が届く前に限度額を超えて支払った治療費は、後日「肝炎治療費等支給申請書（様式第5号）」で償還払い請求できます。審査期間中でも後から申請できるので安心してください。ただし、あくまで申請書の提出日が属する月の初日から助成が始まるので、早めに申請するのが重要です。

佐藤

編集長

「他の都道府県に引っ越したら受給者証は使えなくなるの？」という疑問もありそうですね。

室谷

代表取締役

受給者証は都道府県ごとに発行されるので、引っ越した場合は新しい住所地の都道府県で改めて申請が必要になります。引っ越し後すぐに保健所に相談することをおすすめします。

佐藤

編集長

「保健所が遠くて行けない」という場合はどうすればいいですか？

室谷

代表取締役

実は住所地の管轄外の保健所でも申請できるんです。近くの保健所に持っていってもOKなんですよ。また、郵送での申請が可能かどうかは各都道府県によって違うので、まず電話で確認してみてください。

給付金詐欺にご注意ください

「肝炎助成制度に登録すれば給付金が受け取れる」「手続き代行します、手数料は後払い」などの電話や訪問には絶対に応じないでください。

自治体・保健所がATMでの手続きを求めることはありません
電話で銀行口座番号や個人情報を聞くことはありません
不審に思ったら、住所地を管轄する保健所に直接確認しましょう

申請窓口・基本情報まとめ

佐藤

編集長

最後に、問い合わせ先と基本情報をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです。制度のポイントを整理しますね。

項目	内容
対象者	都道府県指定の肝炎専門医療機関でB型・C型ウイルス性肝炎と診断された方（医学的認定基準あり）
助成内容	インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療の保険診療分
自己負担上限	月額1万円（課税年額235,000円未満）または月額2万円（235,000円以上）
助成期間	申請書提出月の初日から1年以内（毎年更新必要）
申請窓口	住所地を管轄する保健所
公式情報（岡山県の例）	岡山県肝炎対策ページ