受付中医療・健康

岡山県不妊治療費助成事業について

岡山県

基本情報

給付額市町村が助成した額の2分の1(1回の治療期間当たり上限5万円)を県が市町村へ補助。実際の個人への助成額は各市町村が設定。
申請期間令和7年4月1日より補助事業開始。申請期間は各市町村が設定するため、居住地の市町村へ確認が必要。
対象地域岡山県
対象者岡山県内の市町村に住民票があり、不妊治療(生殖補助医療)を受けている夫婦。各市町村が定める要件を満たす方。実施市町村に居住していることが前提(実施していない市町村もあり)。
申請方法お住いの市町村の担当窓口へ直接申請。申請に必要な書類等は実施主体である市町村へ問い合わせること。

この給付金のまとめ

この給付金は、岡山県が不妊治療費の助成を行う市町村を補助することで、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するための制度です。岡山県が市町村に対して、保険適用の生殖補助医療(体外受精・顕微授精・胚移植等)に係る自己負担額を市町村が助成した額の2分の1(1回の治療期間当たり上限5万円)を補助します。
令和7年4月1日から事業開始。申請は各市町村が窓口となるため、岡山県内に住民票のある方はまず居住地の市町村担当課にご相談ください。

なお、令和4年度から不妊治療は保険適用となっており、本制度はその保険適用分の自己負担軽減を支援するものです。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 岡山県内の市町村に住民票がある夫婦
  • 保険適用される生殖補助医療(体外受精・顕微授精・胚移植等)を受けている方
  • 居住地の市町村が本補助事業を実施していること(実施していない市町村もあり)
  • 各市町村が定める申請要件を満たす方

対象となる治療

(保険適用される生殖補助医療が対象)

  • 採卵・採精
  • 体外受精・顕微授精
  • 受精卵・胚培養
  • 胚凍結保存
  • 胚移植

申請条件

岡山県内の市町村に居住し、住民票があること。保険適用される生殖補助医療(体外受精・顕微授精・胚移植等)を受けていること。
居住地の市町村が本助成事業を実施していること。各市町村の定める要件を満たすこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • まず居住地の市町村担当窓口に本事業の実施有無と申請方法を確認する
  • 市町村の指定する書類を準備する
  • 市町村窓口へ申請書類を提出する
  • 市町村の審査後、助成金が支給される
2

問い合わせ先(市町村担当窓口の例)

  • 岡山市:保健所健康づくり課 TEL 086-803-1264
  • 倉敷市:保健所健康づくり課 TEL 086-434-9820
  • 津山市:こども保健部健康増進課 TEL 0868-32-2069
  • その他市町村は岡山県公式ページのPDFを参照
3

不妊専門相談センター

  • 岡山県不妊専門相談センター(岡山大学病院内)
  • TEL:086-235-6542
  • メール:funin@cc.okayama-u.ac.jp

必要書類

各市町村が定める書類(詳細は居住地の市町村担当窓口へ確認)。

よくある質問

この制度はどこに申請すればいいですか?

岡山県ではなく、お住いの市町村の担当窓口へ申請します。実施していない市町村もあるため、まず居住地の市町村へ実施有無を確認してください。

どんな不妊治療が対象ですか?

保険適用される生殖補助医療(体外受精・顕微授精・胚移植・採卵・採精・胚凍結保存等)が対象です。令和4年度から不妊治療は保険適用となっており、その自己負担分の軽減を支援します。

助成額はいくらですか?

県が市町村へ補助する上限は1回の治療期間当たり5万円(市町村助成額の2分の1)です。実際に個人が受け取れる助成額は市町村が設定するため、居住地の市町村にご確認ください。

不妊治療について専門的な相談をしたい場合はどこに相談できますか?

岡山県不妊専門相談センター「不妊、不育とこころの相談室」(岡山大学病院内)にご相談ください。TEL:086-235-6542、メール:funin@cc.okayama-u.ac.jp で医師・助産師等が対応します。

令和7年4月1日以前に治療を受けた場合も対象になりますか?

本補助事業の開始日は令和7年4月1日です。それ以前の治療については対象外となります。詳細は居住地の市町村にご確認ください。

お問い合わせ

岡山県 健康推進課(制度全般)/各市町村担当窓口(申請手続き)。岡山県不妊専門相談センター「不妊、不育とこころの相談室」:TEL 086-235-6542(岡山大学病院内)、メール funin@cc.okayama-u.ac.jp

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