受付終了全国対象教育・学習支援

福岡県私立高校生等奨学給付金

福岡県

基本情報

給付額生活保護世帯(全日制・定時制・通信制): 年額52,600円。住民税所得割非課税世帯(全日制・定時制): 年額152,000円。住民税所得割非課税世帯(通信制): 年額52,100円。専攻科(非課税世帯等): 年額52,100円。専攻科(所得割合算105,500円未満等): 年額10,420円。
申請期間令和7年度通常申請: 申請期限は令和7年11月28日(終了)。新入生早期分: 令和7年6月13日締切(終了)。家計急変支援制度: 令和7年7月1日〜令和8年2月27日(終了)。
対象地域日本全国
対象者平成26年4月以降に私立高等学校等に入学した生徒がいる世帯のうち、保護者等が都道府県内に住所を有し、生活保護受給世帯(生業扶助)または道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯。専攻科の生徒については非課税世帯以外も対象となる場合がある。
申請方法学校を通じて申請する方法(学校の窓口に申請書を提出、県が学校に支給決定通知書を交付)と、県(私学振興課)に直接申請する方法の2通り。申請方法は学校によって異なるため、まず学校に問い合わせること。

この給付金のまとめ

この給付金は、私立高等学校等に在籍する生徒のいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給される返済不要の奨学給付金です。国の制度に基づき各都道府県が実施しており、生活保護受給世帯や住民税所得割非課税世帯が対象となります。
給付額は世帯区分・課程区分に応じて異なり、全日制・定時制の非課税世帯では年額最大152,000円が支給されます。通常申請のほか、家計が急変した世帯向けの家計急変支援制度や、新入生が早期に給付を受けられる新入生早期分の申請区分も設けられています。

対象者・申請資格

対象者・要件

  • 保護者等が都道府県内に住所を有する世帯
  • 生活保護受給世帯(高校生等本人が生業扶助を受給)または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯
  • 生徒が高等学校等就学支援金の受給資格を有していること
  • 平成26年4月以降に私立高等学校等に入学した生徒が在籍すること

専攻科の場合の特例

  • 専攻科の生徒については非課税世帯以外も対象(所得割合算額に応じた区分あり)

家計急変支援制度(別申請区分)

  • 住民税が課税されているが、災害等により収入が急減し非課税世帯相当となった世帯も対象

申請条件

(1)保護者等が都道府県内に住所を有する世帯。(2)生活保護受給世帯(高校生等本人が生業扶助を受給)または道府県民税所得割・市町村民税所得割が保護者等全員において非課税である世帯。
(3)生徒が高等学校等就学支援金の受給資格を有している。判定基準日は令和7年7月1日現在。

申請方法・手順

1

申請方法

  • まず在籍校に申請方法を確認する(学校経由か直接申請かは学校により異なる)
2

学校経由で申請する場合

  • 申請書を学校指定の締切日までに学校窓口へ提出
  • 支給決定通知書は学校を通じて受け取る
  • 給付金は申請書に記載した口座に振り込まれる
3

県に直接申請する場合

  • 申請書を私学振興課に郵送または持参
  • 支給決定通知書は県から直接送付される
4

申請書の入手方法

  • 在籍校から配布(県内校の場合)
  • 福岡県ウェブサイトからダウンロード
  • 県民情報センター・地区県民情報コーナーで配布
  • 郵便で請求可能(返信用封筒を同封)

必要書類

共通: 申請書、通帳の見開き部分の写し(口座情報確認用)、在学証明書(直接申請の場合)。世帯A(生活保護): 生活保護受給証明書。
世帯B(非課税): 令和7年度課税証明書または非課税証明書。専攻科(世帯C): 課税・非課税証明書、学校発行の個人対象要件証明書。

よくある質問

奨学給付金は返済が必要ですか?

いいえ、返済は不要です。この給付金は返済不要の奨学給付金であり、受給後の返還義務はありません。

通信制高校に在籍していますが対象になりますか?

はい、対象となります。ただし給付額は全日制・定時制とは異なり、生活保護世帯で年額52,600円、非課税世帯で年額52,100円となります。

申請書はどこで入手できますか?

在籍校から配布される場合が多いですが、福岡県のウェブサイトからダウンロードする方法、県民情報センターで入手する方法、郵便で請求する方法もあります。まず在籍校に確認してください。

家計が急変した場合でも申請できますか?

はい、家計急変支援制度があります。住民税が課税されていても、災害等により収入が急減し非課税世帯相当となった場合は別途申請できます。申請期間や必要書類が通常申請と異なるため、詳細は都道府県の担当課に確認してください。

専攻科の生徒も対象になりますか?

はい、専攻科の生徒は非課税世帯以外でも対象となる場合があります。道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯や、264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯等も対象となります。

お問い合わせ

福岡県人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 私学振興課 修学支援係 Tel: 092-643-3139 / Fax: 092-643-3135 郵便: 〒812-8577(住所記載不要)

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