受付中教育・学習支援

高校生等奨学給付金制度について(国公立高等学校向け)

福岡県

基本情報

給付額全日制・定時制(公立): 生活保護世帯52,600円、非課税世帯第1子52,600円・第2子以降138,000円。全日制・定時制(国立): 52,600円。通信制(公立・国立): 52,600円。
申請期間公式サイト参照
対象地域福岡県
対象者令和7年度において、受給者(保護者等)が福岡県内に住所を有し、国公立高等学校等(全日制・定時制・通信制を含む)に通う生徒の保護者等。生活保護受給世帯、または非課税世帯(住民税の所得割・均等割が課税されていない世帯)。
申請方法在学している高等学校等に直接申請する。受付時期については在学校からの案内を確認すること。

この給付金のまとめ

この給付金は、福岡県が非課税世帯の高校生等を対象に、授業料以外の教育費を支援するために支給する「高校生等奨学給付金」です。修学旅行費・教科書代・学用品費・通学用品費・PTA会費など、学校生活に必要な費用を幅広くカバーします。
支給額は学校の種別(全日制・定時制・通信制)や設置者(公立・国立)、家庭内の子どもの順番によって異なり、最大で第2子以降の場合138,000円が支給されます。申請は在学している高校を窓口として行い、受付時期は学校からの案内で確認できます。

令和8年度には制度改正が予定されているため、最新情報の確認が推奨されます。

対象者・申請資格

受給要件

① 生活保護受給世帯 ② 非課税世帯(受給者の住民税の所得割・均等割が課税されていない世帯)

  • 令和7年度において、受給者(保護者等)が福岡県内に住所を有していること
  • 国公立高等学校等(全日制・定時制・通信制を含む)に通う生徒の保護者等であること
  • 下記いずれかの世帯に該当すること
  • 家計の急変により保護者等の収入が減少し、年収見込が非課税相当になった場合も申請可能な場合あり
  • 私立高校等に通う生徒は対象外(私立向けの別制度あり)

申請条件

生活保護受給世帯、または受給者の住民税の所得割・均等割が課税されていない非課税世帯。家計の急変により年収見込が非課税相当になった場合も申請可能な場合あり。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 在学している高等学校等に直接申請する
  • 受付時期については、在学している学校から案内が届くため確認すること
  • 申請書類は学校から配布される
  • 家計急変の場合も在学校を通じて申請が可能
  • 問い合わせ先: 福岡県教育委員会 教育振興部 高校教育課(092-651-1111)
  • 令和8年度の制度改正後の内容については、確定次第福岡県庁ホームページで案内される予定

よくある質問

対象となる学校の種類は何ですか?

国公立の全日制・定時制・通信制の高等学校等が対象です。私立高校等は対象外で、別途私立高校等向けの制度があります。

支給額はいくらですか?

学校種・家庭構成により異なります。全日制・定時制の公立高校では、生活保護世帯および非課税世帯の第1子が52,600円、非課税世帯の第2子以降は138,000円です。国立高校・通信制は一律52,600円です。

どのように申請すればよいですか?

在学している高等学校等に直接申請します。受付時期は学校から案内が届くため、案内に従って手続きしてください。

非課税世帯かどうかはどうやって確認しますか?

受給者(保護者等)の住民税の所得割・均等割がいずれも課税されていない世帯が非課税世帯です。市区町村の窓口で住民税の課税証明書を取得して確認できます。

令和8年度に制度が変わると聞いたのですが?

令和8年度に制度改正が予定されています。改正後の内容については、確定次第福岡県庁ホームページ等でお知らせされる予定です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問い合わせ

福岡県教育委員会 教育振興部 高校教育課 電話: 092-651-1111(代表)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する
補助金AI相談

このページの制度について、AIが何でもお答えします