広島市住宅耐震改修等補助事業
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島市内にある旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅を対象に、耐震化工事費用の一部を補助する制度です。耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された住宅が対象で、耐震改修や建替え、除却といった複数の事業メニューから選択できます。
耐震改修・現地建替えは工事費の80%・最大115万円、非現地建替え・除却は除却工事費の23%・最大58万円が補助されます。地震による倒壊リスクを減らし、住まいの安全性を高めたい広島市民にとって活用しやすい補助制度です。
令和8年1月末までに工事を完了することが条件です。
対象者・申請資格
対象となる住宅の条件
- 広島市内に存する木造在来軸組構法または伝統的構法の住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建住宅または併用住宅
- 地階を除く階数が2以下
- 耐震診断による上部構造評点が0.7未満
対象となる申請者の条件
- 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者、または一親等の親族
- 対象住宅に現在居住中、または居住予定の方
- 世帯の主たる生計維持者に市税の滞納がないこと
- 前年の所得金額が1,200万円以下であること
申請条件
- 市内に存する木造在来軸組構法または伝統的構法の住宅であること・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建住宅または併用住宅であること・地階を除く階数が2以下であること・耐震診断による上部構造評点が0.7未満であること・補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族であること・対象住宅に居住中または居住予定であること・世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がないこと・前年の所得金額が1,200万円以下であること
申請方法・手順
申請の流れ
- 耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満であることを確認する
- 申込書類を揃え、令和7年4月14日〜25日の受付期間中に広島市住宅政策課へ提出（郵送または持参）
- 市による審査後、補助金交付決定通知書を受領する
- 交付決定後に工事契約・着工を行う（決定前の契約・着工は補助対象外）
- 工事完了後、完了報告書を住宅政策課へ提出する
- 審査が通れば補助金が交付される
- 令和8年1月末日までに完了すること
注意点
- 募集件数に上限あり（耐震改修9戸、現地建替え2戸）
- 先着順のため、早めの申込みを推奨
必要書類
申込書（所定様式）、耐震診断結果報告書、住宅の登記事項証明書、案内図・配置図・平面図、工事費見積書、所得を証明する書類、市税の納税証明書など
よくある質問
旧耐震基準とはいつ以前の建物ですか？
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建物が旧耐震基準の対象です。この日以前に着工された木造住宅は耐震性が不十分な可能性があり、本補助制度の対象となります。
耐震診断はどこで受けられますか？
広島市では耐震診断の補助制度もあります。まず住宅政策課（082-504-2308）にご相談ください。耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であることが本補助の申請要件です。
補助金交付決定前に工事を始めてもよいですか？
いいえ、できません。補助金交付決定通知書を受領した後でなければ、工事契約や着工を行うことはできません。決定前に着工した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
除却（取り壊し）だけでも補助を受けられますか？
はい、除却事業も補助対象です。除却工事費の23%、上限58万円/戸が補助されます。建替えせず取り壊すだけの場合でも申請できます。
申込み締め切りを過ぎた場合はどうなりますか？
令和7年度の当初募集は4月14日〜25日ですが、募集件数に達しない場合は随時募集が行われます。締め切り後も住宅政策課にお問い合わせいただくことをお勧めします。
お問い合わせ
広島市住宅政策課 082-504-2308 / jutakuseisaku★city.hiroshima.lg.jp