定額減税補足給付金（不足額給付）について
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島市が物価高騰対応の一環として実施した「定額減税補足給付金（不足額給付）」です。令和6年分の所得が確定した結果、当初の調整給付で支給額に不足が生じた方や、当初は給付対象外だったが給付が必要と判断された方に対して、不足額相当を支給するものでした。
令和7年1月1日現在、広島市に住所を有することが条件で、給付額は個人の状況によって異なります。なお、申請受付は令和7年11月7日をもって終了しており、現在は受け付けていません。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有していること
- 以下のいずれかに該当すること
不足額給付1の対象
- 令和5年所得等の推計額を用いて算定した当初調整給付と、令和6年分所得確定後の本来給付すべき額との間に差額が生じた方
- その結果、支給された給付金に不足が生じた方
不足額給付2の対象
- 当初調整給付において調整給付を受けていなかった方
- 令和6年分所得確定後に、本来調整給付が必要だったと判断された方
申請条件
①不足額給付1：令和5年所得等を基にした推計額で算定した当初調整給付と、令和6年分所得確定後の本来給付すべき所要額との間に差額が生じ、支給額に不足が生じた方。②不足額給付2：当初調整給付において調整給付を受けていなかった方のうち、令和6年分所得確定後に本来調整給付が必要と判断された方。
いずれも令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有することが必要。
申請方法・手順
申請手続きについて
- 本給付金の申請受付は令和7年11月7日（消印有効）をもって終了しています
- 現在は申請を受け付けていません
受付終了時の手続きの流れ（参考）
- 広島市から対象者に支給通知書が送付される
- 通知書に記載の方法で申請書類を提出
- 本人確認書類および振込先口座情報を添付
- 審査後、指定口座に不足額相当が振り込まれる
問い合わせ
- 広島市（定額減税補足給付金担当）へお問い合わせください
- 詳細は公式ページをご確認ください
必要書類
給付金支給通知書、本人確認書類、振込先口座情報（通帳またはキャッシュカードの写し）等
よくある質問
定額減税補足給付金（不足額給付）とはどのような給付金ですか？
令和6年分の所得確定後、当初の定額減税調整給付に不足が生じた方、または当初給付を受けていなかったが給付が必要と判断された方に対し、広島市が不足額相当を支給した給付金です。
誰が対象になりますか？
令和7年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、①当初調整給付の算定差額により支給に不足が生じた方（不足額給付1）、または②当初調整給付を受けていなかったが令和6年分所得確定後に給付が必要と判断された方（不足額給付2）が対象です。
給付額はいくらですか？
給付額は個人の所得状況や定額減税の不足額によって異なります。当初調整給付額と本来給付すべき所要額との差額が支給されます。
現在でも申請できますか？
いいえ、申請受付は令和7年11月7日（消印有効）をもって終了しています。現在は申請を受け付けておりません。
詳細はどこで確認できますか？
広島市の公式ウェブサイト（https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/torikumi/1038892/1038158.html）または広島市の担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
広島市（定額減税補足給付金担当）
広島県の生活支援関連給付金
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付
定額減税不足額（1万円単位切り上げ）
令和6年1月1日現在、広島市内に住所を有する方で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回ることにより定額減税しきれないと見込まれる方
令和6年度物価高対策臨時支援給付金
1世帯あたり3万円（こども加算：1人あたり2万円）
東広島市内に住民登録がある令和6年度住民税均等割非課税世帯の世帯主
住居確保給付金
単身世帯38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上世帯59,000円（月額上限）
離職・廃業または休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している、もしくは喪失するおそれのある方。申請日において離職・廃業から原則2年以内であること。主たる生計維持者であること。収入・金融資産が一定基準以下であること。ハローワーク等で求職申し込みを行い、常用就職を目指した活動を行う意志のある方。
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）
1世帯あたり10万円
①令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯）、②令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税が均等割のみ課税の世帯）
令和6年度広島市価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
広島市内に住民票を有する住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯
福山市市民生活応援給付事業（商品券配布）
1人当たり5,000円分（1,000円券×5枚）。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の方はさらに5,000円分を加算。
2026年（令和8年）1月1日時点で福山市の住民基本台帳に記録されているすべての市民。住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯に属する方には追加給付あり。DV等の理由で避難中の方や、他市町村の措置で福山市内施設に入所中の方も条件により受給可能。
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