社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、低所得で生計が困難な方や生活保護受給者が介護保険サービスを利用しやすくなるよう、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減する国の制度です。対象となる方は、介護費・食費・居住費・宿泊費を含む幅広い介護サービスの利用料が最大100%軽減されます。
具体的には、通常の利用者負担額の25%が軽減され、老齢福祉年金受給者は50%、生活保護受給者は全額（100%）が軽減されます。訪問介護・通所介護・短期入所・施設入所など多様なサービスが対象で、経済的な理由で介護サービスの利用をためらっている方は、ぜひお住まいの市区町村窓口にご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
■基本要件（市町民税世帯非課税であること） ■生活保護受給者 ■詳細はお住まいの市区町村窓口へご確認ください
- 年間収入が単身世帯150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）
- 預貯金等が単身世帯350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）
- 日常生活に使う資産以外に活用できる資産がないこと
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
- 介護保険料を滞納していないこと
- 上記全てを満たし、市区町村が生計困難と認めた方
- 上記要件に関わらず対象となります
申請条件
以下の要件をすべて満たす市町民税世帯非課税の方が対象です。 ①年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算） ②預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算） ③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと ④負担能力のある親族等に扶養されていないこと ⑤介護保険料を滞納していないこと 上記に加え、生活保護受給者も対象となります。
申請方法・手順
申請の流れ
① お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に相談 ② 要件の確認 ③ 申請書類の提出 ④ 審査・認定 ⑤ 軽減の開始
- 軽減制度を実施している社会福祉法人・事業所の一覧もここで確認できます
- 収入・預貯金・扶養状況などの確認書類を準備します
- 収入状況が確認できる書類（確定申告書・源泉徴収票等）
- 預貯金の残高が確認できる書類（通帳の写し等）
- 介護保険被保険者証
- その他、市区町村が求める書類
- 市区町村が生計困難かどうかを審査し、軽減対象者として認定します
- 認定後、対象事業所でサービスを利用する際に軽減が適用されます
必要書類
申請に必要な書類はお住まいの市区町村によって異なります。一般的には、収入・預貯金等の状況を確認できる書類（確定申告書・源泉徴収票・通帳の写し等）、介護保険被保険者証が必要です。
詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
よくある質問
軽減割合は何%ですか？
原則として利用者負担額の25%が軽減されます。ただし、老齢福祉年金受給者は50%、生活保護受給者は100%（全額）が軽減されます。軽減割合は個別の状況によって異なる場合がありますので、お住まいの市区町村窓口にご確認ください。
どのような介護サービスが対象になりますか？
訪問介護、通所介護（地域密着型含む）、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなど、幅広いサービスが対象です。食費・居住費・宿泊費も軽減の対象に含まれます。
どこに申請すればよいですか？
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に申請してください。また、軽減制度を実施している社会福祉法人や事業所の情報も、同窓口でご確認いただけます。
収入や預貯金の基準はありますか？
年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）、預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）が目安です。ただし、これらの基準を満たしていても、市区町村が生計困難と認める必要があります。
全ての介護事業所で軽減が受けられますか？
この制度に参加している社会福祉法人等が運営する事業所でのみ軽減が受けられます。全ての事業所が対象ではありませんので、お住まいの市区町村窓口で対象事業所をご確認ください。
お問い合わせ
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口