受付中全国対象教育・学習支援

香川県奨学のための給付金

香川県

基本情報

給付額【国公立・全日制・定時制】生活保護世帯:32,300円、非課税世帯:143,700円/【国公立・通信制】生活保護世帯:50,500円、非課税世帯:50,500円/【国公立・専攻科】非課税世帯:50,500円、所得割105,500円未満:10,100円/【私立・全日制・定時制】生活保護世帯:52,600円、非課税世帯:152,000円/【私立・通信制】生活保護世帯:52,100円、非課税世帯:52,100円/【私立・専攻科】非課税世帯:52,100円、所得割105,500円未満:10,420円(いずれも年額・生徒1人当たり)
申請期間第1回締切:国公立は令和7年7月31日、私立は令和7年9月30日。第2回締切:令和7年11月30日(消印有効)。令和7年11月・12月入学者は令和7年12月31日(消印有効)まで。
対象地域日本全国
対象者保護者等(親権者)が香川県内に在住する、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税非課税世帯の高校生等を持つ家庭。専攻科生については道府県民税・市町村民税所得割額の合算が105,500円未満の世帯、または264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯も対象。
申請方法県内の高等学校等に在学する場合:在学校から申請書類を取り寄せ、必要書類を添えて学校に提出(または県教育委員会・総務学事課へ直接提出も可)。県外の高等学校等に在学する場合:ホームページからダウンロードまたは電話で郵送依頼し、必要書類を添えて郵送または持参。

この給付金のまとめ

この給付金は、高等学校等に通う高校生等を持つ低所得世帯の保護者を対象に、授業料以外の教育費を支援する国の制度を都道府県が実施するものです。生活保護(生業扶助)受給世帯や住民税非課税世帯が主な対象で、学校の種別(全日制・定時制・通信制・専攻科)と設置者(国公立・私立)に応じた年額が給付されます。
最大で私立全日制・定時制の非課税世帯に対して年額152,000円が給付されます。また、事故や失職などで家計が急変した世帯向けの特例措置も設けられており、急変後の収入が非課税相当となる場合に緊急支援を受けることができます。

申請は在学する学校を通じて行うのが一般的ですが、県の担当窓口へ直接提出することも可能です。

対象者・申請資格

対象者・受給要件

  • 保護者等(親権者)が申請する都道府県内に在住していること
  • 生活保護(生業扶助)受給世帯、または保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割額の合算が非課税(0円)の世帯
  • 専攻科生の場合は、所得割合算が105,500円未満の世帯、または264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯も対象
  • 高校生等が高等学校等就学支援金の対象校(高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校・専修学校高等課程等)に在学し、就学支援金の支給資格を有していること
  • 専攻科生は専攻科支援金の支給資格を有していること
  • 基準日(原則として令和7年7月1日)時点で在学中であること
  • 以下の場合は対象外:就学支援金対象校を既に卒業・修了している、平成25年度から引き続き在学している、児童福祉法による見学旅行費または特別育成費が支給されている等

申請条件

保護者等(親権者)が香川県内に在住していること。生活保護(生業扶助)受給世帯、または保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割額の合算が非課税(0円)であること(専攻科生は105,500円未満または264,500円未満かつ扶養する子3人以上の世帯も対象)。
高校生等が高等学校等就学支援金の対象校に在学し支給資格を有していること(専攻科生は専攻科支援金の支給資格を有していること)。基準日(令和7年7月1日)時点で在学中であること。

申請方法・手順

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申請方法・手続き

  • 県内の高等学校等に在学する場合:在学校から申請書類を取り寄せ、必要書類を添えて学校に提出。学校を通じて県に提出される
  • 県外の高等学校等に在学する場合:都道府県のホームページから申請書類をダウンロードするか、担当窓口へ電話で郵送を依頼。必要書類を添えて、国公立・私立の別に応じた担当窓口へ郵送または持参
  • 窓口への直接提出も可能(その場合は在学証明書または個人対象要件証明書が別途必要)
  • 家計急変世帯は専用の申請書(第1号の2様式)を使用し、家計急変の証明書類も添付が必要
  • 申請期限(第1回:国公立7月31日・私立9月30日、第2回:11月30日)を必ず守ること
  • 審査結果は12月頃(11月以降申請の場合は翌年2月頃)に文書で通知、支給は年度内(3月末まで)に指定口座へ振込

必要書類

①給付額確認シート(提出用)②受給申請書(第1号の1様式)③振込口座届(第2号様式)④通帳のコピー⑤生活保護受給証明書(生業扶助記載のもの、生活保護世帯のみ)⑥課税証明書等(生活保護世帯以外)⑦扶養親族申告書(264,500円未満・子3人以上世帯のみ)⑧在学証明書または個人対象要件証明書(県外在学または県直接提出の場合)

よくある質問

給付金はどのくらいもらえますか?

学校の種別と設置者によって異なります。最も給付額が高いのは私立全日制・定時制の非課税世帯で年額152,000円です。国公立全日制・定時制の非課税世帯は143,700円、通信制(国公立・私立とも)は50,500円または52,100円が目安です。詳細は公式ページの給付額確認シートでご確認ください。

共働き世帯でも対象になりますか?

世帯全員(保護者等全員)の道府県民税・市町村民税所得割額の合算額が非課税(0円)であれば対象になります。夫婦共働きの場合は、両者の所得割を合算した金額で判定されます。共働きの場合、合算額が非課税になるケースは限られます。

申請はいつまでにすればよいですか?

第1回締切は国公立が令和7年7月31日、私立が令和7年9月30日です。間に合わなかった場合の第2回締切は令和7年11月30日(消印有効)です。期限後の受け付けは行われないため、必ず期限内に申請してください。

家計が急変した場合でも申請できますか?

はい、家計急変世帯向けの特例制度があります。事故・災害・失職・長期療養等により家計が急変し、急変後の収入見込額が住民税非課税相当となる世帯が対象です。入学日(進級日)の属する年度の10月末日、または家計急変日から3か月以内に申請する必要があります。

申請に必要な書類は何ですか?

基本的な書類は①給付額確認シート②受給申請書③振込口座届④通帳のコピーです。世帯区分に応じて、生活保護受給証明書(生活保護世帯)、課税証明書等(非課税世帯等)、扶養親族申告書(多子世帯)などが追加で必要になります。県外在学の場合は在学証明書または個人対象要件証明書も必要です。

お問い合わせ

国公立の高等学校等:香川県教育委員会事務局高校教育課総務・修学支援グループ(〒760-8582 高松市天神前6-1、電話 087-832-3754)。私立の高等学校等:香川県総務部総務学事課私学グループ(〒760-8570 高松市番町四丁目1-10、電話 087-832-3058)

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