高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
「高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業」は、耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震改修を支援する高知市の補助制度です。工事費の80%（令和8年度以降）を補助し、上限は個人125万円・法人100万円です。
耐震改修の設計・工事は高知県住宅・建築物耐震改修支援機関の技術審査を経る必要があります。南海トラフ地震リスクの高い高知市において、住宅の耐震化を促進する重要な支援制度であり、旧耐震基準で建てられた住宅を持つ方は積極的に活用を検討したい制度です。
対象者・申請資格
対象者
高知市内に耐震基準未満の木造住宅を所有する個人または法人。
対象住宅の要件
(1) 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（旧耐震基準）、(2) 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判定されたもの、(3) 延べ面積の過半の用途が住宅であること。
補助対象工事
高知県住宅・建築物耐震改修支援機関の技術審査を受けた耐震改修の設計および工事。令和8年度からは補助金額が工事費×0.8（上限125万円、法人は100万円）に変更されています。
申請条件
高知市内の耐震診断で耐震基準未満と判定された木造住宅、高知県住宅・建築物耐震改修支援機関による技術審査（設計・工事）の受審が必要
申請方法・手順
申請の流れ
(1) 高知市建築指導課に相談し、対象要件や手続きを確認する。(2) 耐震診断を実施し（別途補助制度あり）、耐震基準未満の判定を受ける。
(3) 高知県住宅・建築物耐震改修支援機関の技術審査を受けながら耐震改修の設計を行う。(4) 工事着手前に申請書・必要書類（耐震診断結果、設計図書、見積書、登記証明等）を高知市建築指導課に提出する。
(5) 補助金交付決定を受けた後、工事を実施する。(6) 工事完了後に完了実績報告書を提出し、補助金を受け取る。
※工事着手前の申請が必須です。補助金の予算に限りがある場合は先着順となるため、早めの相談をお勧めします。
必要書類
申請書、耐震診断結果報告書、耐震改修設計図書、工事見積書、建物の登記事項証明書または固定資産税の課税証明書等
よくある質問
令和7年度と令和8年度で補助金額はどう変わりますか？
令和7年度までは「工事費×0.8＋20万円以内、上限120万円」でしたが、令和8年度からは「工事費×0.8、上限125万円（法人は100万円）」に変更されます。上限額は引き上げられましたが、一律加算の20万円がなくなるため、工事費の規模によって有利・不利が変わります。詳しくは高知市建築指導課にご相談ください。
耐震診断を受けていない場合でも申請できますか？
いいえ、耐震改修補助を受けるには事前に耐震診断を受け、耐震基準未満の判定を受けることが必要です。高知市では耐震診断に対しても別途補助制度がありますので、まずは建築指導課に相談して耐震診断から始めることをお勧めします。
技術審査とは何ですか？必須ですか？
高知県住宅・建築物耐震改修支援機関が行う、耐震改修の設計・工事内容が適切かどうかの専門的な確認です。この補助制度を利用するためには技術審査の受審が必須要件となっています。施工業者と相談しながら支援機関に申し込む手続きが必要です。
お問い合わせ
高知市建築指導課（窓口・電話で相談可）