住居確保給付金についてお知らせします
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
住居確保給付金は、離職・廃業等により収入が減少して家賃の支払いが困難になった方に対し、家賃相当額を最長9か月支給する制度です。都城市では単身世帯最大33,000円/月、複数人世帯最大39,000円/月を上限に支援します。
就職活動へのサポートも兼ねており、生活再建を後押しする給付金です。
対象者・申請資格
対象となるのは、都城市にお住まいで離職または廃業後2年以内の方、もしくは給与等の収入が離職・廃業と同程度まで減少した方です。収入要件として、申請者および同居する家族全員の収入合計が基準額以下であることが必要です。
資産要件として、預貯金等の資産合計が基準額以下であることが求められます。また、ハローワーク等に求職申込みを行い、誠実に求職活動を続けることが条件です。
65歳未満が対象であることが多く、詳細は都城市社会福祉課へ確認ください。
申請条件
離職・廃業後2年以内であること、または給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。収入要件・資産要件を満たすこと。
ハローワーク等での求職活動を行うこと。
申請方法・手順
最初に都城市社会福祉課へ相談し、制度の説明を受けたうえで申請書類を取得してください。次に、ハローワークに求職申込みを行い、求職活動を開始します。
必要書類（離職票・廃業届・収入証明・賃貸借契約書・本人確認書類・通帳の写し等）を揃えて都城市社会福祉課へ提出します。審査を経て支給が決定した場合、家賃相当額が家主等へ直接振り込まれます（原則3か月、要件を満たせば最長9か月まで延長申請が可能です）。
必要書類
離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入・資産を確認できる書類、賃貸借契約書、本人確認書類、通帳の写し等
よくある質問
住居確保給付金はいつまで受け取れますか？
原則3か月間支給されます。支給期間終了後も就職活動を継続している場合は、最長9か月まで延長申請が可能です。
家賃はいくらまで補助されますか？
都城市の住宅扶助基準額を上限として支給されます。単身世帯は最大33,000円/月、複数人世帯は最大39,000円/月が目安です。実際の家賃がこれを下回る場合は実費相当額が支給されます。
廃業した場合も申請できますか？
はい、廃業後2年以内であれば申請可能です。また、廃業はしていなくても収入が離職・廃業と同程度まで減少した方も対象となる場合があります。詳細は都城市社会福祉課にご相談ください。
お問い合わせ
都城市社会福祉課（都城市役所内）