資格取得の助成を受けたいとき
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の父母が資格取得のために講座や養成機関に通う際、受講費用の助成や月額給付金が受けられる制度です。自立支援教育訓練給付金は受講費用の最大60%（上限20万円）を助成し、高等職業訓練促進給付金は最大36か月にわたり月額最大10万円を支給します。
いずれも事前申請が必要で所得制限があります。
対象者・申請資格
この給付金はひとり親（母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さん）が対象です。自立支援教育訓練給付金は、ハローワークで指定された教育訓練講座（雇用保険の教育訓練給付の指定講座等）を受講する場合に利用できます。
高等職業訓練促進給付金は、看護師・介護福祉士・保育士などの就業に有利な資格を取得するための養成機関（2年以上のカリキュラム）に在籍している場合が対象です。どちらの制度も所得制限が設けられており、申請前に自治体窓口での事前確認が推奨されます。
講座や養成機関への申し込み前に必ず事前申請を済ませることが条件となります。
申請条件
母子家庭または父子家庭であること。指定の教育訓練講座受講または養成機関への通学。
所得制限を満たしていること。講座受講申し込み前に事前申請が必要。
申請方法・手順
まず居住する市区町村のこども・子育て担当窓口に相談し、対象講座・養成機関の確認と事前申請を行います。次に窓口で指定の申請書類を入手し、ひとり親であることを証明する書類や所得証明書類とともに提出します。
事前申請が受理された後、指定の講座または養成機関に入学・受講を開始します。受講終了後（自立支援教育訓練給付金の場合）または月ごと（高等職業訓練促進給付金の場合）に必要書類を添えて給付申請を行います。
給付金は審査後、指定の口座に振り込まれます。
必要書類
ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本等）、所得を証明する書類、受講予定講座の資料、申請書
よくある質問
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金は同時に利用できますか？
原則として同時利用はできません。それぞれ対象となる講座・訓練の種類が異なるため、まず窓口で状況を相談し、どちらが適切か確認することをお勧めします。
受講を始めてから申請することはできますか？
どちらの給付金も受講・入学前の事前申請が必要です。受講開始後に申請しても給付対象外となる場合があるため、必ず事前に申請してください。
所得制限の基準はどのくらいですか？
所得制限の基準は児童扶養手当の支給基準に準じており、扶養人数や収入状況によって異なります。詳細は居住する市区町村の窓口でご確認ください。
お問い合わせ
居住する市区町村のこども・子育て担当窓口