移住支援金（倉敷市）
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から倉敷市へ移住・就職すると最大100万円＋子1人につき最大100万円加算の移住支援金を受け取れます。テレワーク・起業も対象で、地方移住を検討している方に手厚い支援制度です。
対象者・申請資格
対象は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に5年以上在住し、倉敷市へ移住・定住した方です。岡山県の就労マッチングサイトに掲載された求人への就職が必要ですが、テレワーク継続や起業も要件を満たせば対象となります。
移住後1年以上居住する意思があることも条件です。申請には転入から一定期間内に手続きが必要なため、早めの相談をお勧めします。
申請条件
- 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から倉敷市へ移住・定住すること
- 岡山県が行う就労マッチングサイトに掲載された求人への就職、またはテレワーク・起業等をすること
- 移住前に東京圏に継続して5年以上在住していたこと
- 倉敷市に転入届を提出後、継続して1年以上居住する意思があること
- 暴力団員等でないこと
申請方法・手順
1. 倉敷市産業振興課企業立地・移住推進室（086-426-3405）に事前相談する。2. 岡山県の就労マッチングサイトで求人を探し、就職活動を行う（またはテレワーク・起業の準備をする）。
3. 倉敷市へ転入届を提出する。4. 就職・テレワーク開始後、必要書類を揃えて申請書を作成する。
5. 期限（令和8年2月13日）までに書類を郵送または持参で提出する。6. 審査後、支援金が振り込まれる。
必要書類
- 申請書
- 転入届受理後の住民票（世帯全員分）
- 就職・テレワーク等を証明する書類（雇用契約書・テレワーク証明書等）
- 東京圏での在住期間を証明する書類（住民票の除票等）
- 子を帯同する場合は子の住民票
よくある質問
お問い合わせ
倉敷市産業振興課企業立地・移住推進室（電話：086-426-3405）
岡山県のその他関連給付金
結婚新生活支援事業（令和7年度）
1世帯あたり最大60万円（夫婦ともに29歳以下の場合）または最大30万円（上記以外）
世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯（岡山市、倉敷市、津山市等の参加市町村に居住）
東京23区からのIJUターン就職支援事業について
単身100万円、世帯（複数人）100万円（18歳未満の子を帯同する場合は子1人につき100万円加算）
東京23区の在住者または在勤者で、「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」に掲載されている求人に応募して就職し、岡山県内に移住する方
岡山県地域課題解決型起業支援金
補助上限額100万円（補助率2/3以内）
岡山県内で地域課題の解決を目的として起業・事業承継・第二創業をされる方で、県内居住者または事業実施期間完了の日までに県内へ移住予定の方
くらしき移住者応援補助金
月額3万円〜5万円（最大36か月・最大180万円）
岡山県外から倉敷市へ移住した方で、①農業・漁業・林業分野での新規就業者、②地域振興に資する事業を起業した方、③IT・デジタル系テレワーク勤務者（令和7年度〜）
ひとり親家庭就職祝金の支給について
10,000円
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親または養育者で、対象児童が中学校・高等学校卒業後3ヶ月以内に就職した方。DVによる保護命令を受けて児童を養育している方も対象。
井原市結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下：60万円以内、その他（30歳〜39歳）：30万円以内
令和7年1月1日以降に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦合計所得500万円未満、申請時点で夫婦ともに39歳以下、井原市内に住所登録している世帯
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