住居確保給付金
徳島県
基本情報
この給付金のまとめ
離職・収入減少で住居を失うおそれのある方に家賃を補助する国の制度。令和7年4月から転居費用補助も追加。
対象者・申請資格
離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等による収入減少で離職・廃業と同等程度の状況にある方が対象です。収入・預貯金が一定の基準以下であり、ハローワークに求職申込みをしていることが要件となります。
国の制度（生活困窮者自立支援法）のため、全国の各市区町村で利用できます。
申請条件
①離職・廃業後2年以内、または休業等による収入減少で同等程度の状況にあること②収入・資産が一定基準以下であること③ハローワークへの求職申込みをしていること④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
申請方法・手順
①お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口または福祉事務所に相談②申請書と必要書類（本人確認書類・収入証明・離職票等・賃貸借契約書など）を提出③審査・決定後、家賃相当額が原則として家主等へ直接支払われます。令和7年4月以降は転居費用補助の申請も同窓口で受け付けています。
必要書類
申請書、本人確認書類、収入・資産状況を証明する書類、離職票または廃業届、賃貸借契約書等（詳細は窓口にご確認ください）
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口または福祉事務所
徳島県の生活支援関連給付金
エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金のご案内
給付金額は国の基準に準ずる（詳細は市の案内を参照）
住民税非課税世帯または生活保護受給世帯など、物価高騰の影響を受けている低所得世帯
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和6年分の定額減税において、当初調整給付額に不足が生じた方（主に所得税額が確定後に不足と判明した住民）
鳴門市価格高騰重点支援給付金のご案内について
１世帯あたり３万円（18歳以下のこども１人につき２万円加算）
鳴門市に住所を有する令和６年度住民税非課税世帯
定額減税補足給付金（調整給付）について
控除不足額（個人差あり）
定額減税で減税しきれないと見込まれる方（所得税・住民税の減税額が減税可能額を下回る方）
令和６年度住民税非課税世帯に対する給付金のご案内
１世帯あたり３万円（18歳以下の児童１人につき２万円のこども加算あり）
令和６年度住民税均等割が非課税となる鳴門市在住の世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当分（個人により異なる）
令和6年度の調整給付において給付額が不足した北島町在住の住民
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