受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
徳島県
基本情報
給付額家賃相当額（上限あり）＋転居費用補助（令和7年4月1日以降追加）
申請期間随時受付（継続中。令和7年4月1日から転居費用補助追加）
対象地域日本全国
対象者離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等による収入減少で離職・廃業と同等程度の状況にある方
申請方法お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口または福祉事務所に申請
この給付金のまとめ
離職・収入減少で住居を失うおそれのある方に家賃を補助する国の制度。令和7年4月から転居費用補助も追加。
対象者・申請資格
離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等による収入減少で離職・廃業と同等程度の状況にある方が対象です。収入・預貯金が一定の基準以下であり、ハローワークに求職申込みをしていることが要件となります。
国の制度（生活困窮者自立支援法）のため、全国の各市区町村で利用できます。
申請条件
①離職・廃業後2年以内、または休業等による収入減少で同等程度の状況にあること②収入・資産が一定基準以下であること③ハローワークへの求職申込みをしていること④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
申請方法・手順
①お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口または福祉事務所に相談②申請書と必要書類（本人確認書類・収入証明・離職票等・賃貸借契約書など）を提出③審査・決定後、家賃相当額が原則として家主等へ直接支払われます。令和7年4月以降は転居費用補助の申請も同窓口で受け付けています。
必要書類
申請書、本人確認書類、収入・資産状況を証明する書類、離職票または廃業届、賃貸借契約書等（詳細は窓口にご確認ください）
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の生活困窮者自立支援窓口または福祉事務所