鳴門市価格高騰重点支援給付金のご案内について
徳島県
基本情報
この給付金のまとめ
鳴門市が物価高騰対策として住民税非課税世帯へ１世帯３万円（こども加算２万円/人）を支給。令和７年２月上旬に通知発送済み。
対象者・申請資格
対象は鳴門市内に住所を有する令和６年度住民税非課税世帯。世帯員全員が住民税非課税であることが条件。
また、世帯内に平成18年4月2日以降生まれ（18歳以下）のこどもがいる場合、こども１人あたり２万円が基本給付額に加算されます。DV避難中の方も申請可能な場合があります。
申請条件
令和６年度の住民税が非課税である世帯。世帯内に18歳以下のこどもがいる場合はこども加算あり。
申請方法・手順
対象世帯には令和７年２月上旬に案内通知が郵送されます。通知に同封の返送書類に必要事項を記入・署名し、返送または窓口に提出します。
不明点は鳴門市社会福祉課 給付金担当へお問い合わせください。給付は確認後、指定口座へ振込となります。
必要書類
案内通知に同封の書類、本人確認書類（必要に応じて）
よくある質問
お問い合わせ
鳴門市 社会福祉課 給付金担当
徳島県の生活支援関連給付金
エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金のご案内
給付金額は国の基準に準ずる（詳細は市の案内を参照）
住民税非課税世帯または生活保護受給世帯など、物価高騰の影響を受けている低所得世帯
住居確保給付金
家賃相当額（上限あり）＋転居費用補助（令和7年4月1日以降追加）
離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業等による収入減少で離職・廃業と同等程度の状況にある方
定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当（個人により異なる）
令和6年分の定額減税において、当初調整給付額に不足が生じた方（主に所得税額が確定後に不足と判明した住民）
定額減税補足給付金（調整給付）について
控除不足額（個人差あり）
定額減税で減税しきれないと見込まれる方（所得税・住民税の減税額が減税可能額を下回る方）
令和６年度住民税非課税世帯に対する給付金のご案内
１世帯あたり３万円（18歳以下の児童１人につき２万円のこども加算あり）
令和６年度住民税均等割が非課税となる鳴門市在住の世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について
不足額相当分（個人により異なる）
令和6年度の調整給付において給付額が不足した北島町在住の住民
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す