受付中全国対象子育て・出産
高等職業訓練促進給付金等事業について
鳥取県
基本情報
給付額月額10万円（住民税非課税世帯）または7.5万円（課税世帯）
申請期間養成機関の修業期間中（上限あり）。入学前または修業開始後速やかに申請すること。
対象地域日本全国
対象者母子家庭の母及び父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者または同様の所得水準にある方。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること。就業または育児と修業の両立が困難と認められること。
申請方法お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口に事前相談の上、申請書類を提出する。養成機関への入学前または入学後早期に相談することが推奨される。
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の父母が看護師・保育士・介護福祉士などの国家資格取得のため養成機関に通う場合、修業中の生活費を支援する国の給付金制度です。住民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7.5万円が支給され、資格取得による安定した就労・自立を後押しします。
対象者・申請資格
対象となるのは、母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者またはそれと同様の所得水準にある方です。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・理容師・美容師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・調理師などの対象資格の取得が見込まれること、かつ就業または育児と修業の両立が困難と認められることが条件です。
申請条件
児童扶養手当の受給者または同様の所得水準にあること。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等）の取得が見込まれること。
就業または育児と修業の両立が困難と認められること。
申請方法・手順
養成機関への入学前または入学後できるだけ早期に、お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口に相談してください。申請書類を揃えて提出し、認定を受けた後に給付金の支給が始まります。
給付金は修業期間中（上限あり）、毎月支給されます。修業終了後は修了証明書などを提出して手続きを完了させます。
必要書類
申請書、児童扶養手当証書または所得証明書、養成機関の在籍証明書・カリキュラム一覧、就業または育児状況を証明する書類、その他市区町村が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口