下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援(住宅対象)補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
下関市が脱炭素先行モデル地区の推進として実施する、住宅向け省エネ・再エネ設備の導入補助金です。太陽光発電や蓄電池などの設置費用が補助されます。
令和7年度は受付終了、令和8年度も実施予定です。
対象者・申請資格
下関市内の住宅が対象です。省エネ設備(高断熱窓・LED照明など)や再生可能エネルギー設備(太陽光発電・蓄電池・エコキュートなど)の新規設置が対象となる場合があります。
詳細な対象設備や補助率・補助上限額は年度ごとの補助要綱によって定められるため、市の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。
申請条件
下関市内の住宅であること。補助対象設備(省エネ・再エネ設備)を新たに設置すること。
市が定める要綱の条件を満たすこと。
申請方法・手順
1. 下関市の公式サイトまたは担当窓口で最新の募集要項・申請書類を入手する。2. 補助対象設備の設置業者から見積書・仕様書を取得する。
3. 受付期間内に申請書と必要書類を市の担当窓口に提出する。4. 市の審査・交付決定後に設備を設置する(交付決定前の着工は補助対象外になる場合がある)。
5. 設置完了後に実績報告書を提出し、補助金を受け取る。
必要書類
申請書、設備の見積書・仕様書、住宅の所有を証明する書類、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
下関市 担当部署(詳細は公式サイト参照)
山口県の住宅関連給付金
下関市住宅取得支援補助金
基礎額30万円〜150万円、上限50万円〜200万円(地域区分・転入区分による)。子育て加算・三世代同居加算あり
市外から市内へ転入する方(3年以上市外居住)または市内転居で居住誘導区域内・下関駅周辺地区への引越しを予定する方。交付申請時点(契約締結前)に要件を満たすこと。
下関市まちなか引越支援補助金
5万円〜10万円(転居区分による)。ただし初期費用(敷金・礼金・前家賃等)の実額以下
下関市内に1年以上居住誘導区域外に住所を有する方で、居住誘導区域内または下関駅周辺地区の民間賃貸住宅へ引越しする方。または居住誘導区域内から下関駅周辺地区への転居者。
下関市住宅浸水対策助成金(止水板・止水壁・止水袋)
止水板設置事業:最大30万円、止水壁設置工事:最大50万円、止水袋購入事業:最大1万円(いずれも費用の2分の1)
市内の住宅を所有し居住する方、市内の空き家住宅を取得し居住する予定の方、市内の小規模建築物(1階部分床面積100平方メートル未満)を所有し利用する方。市税滞納なし、暴力団関係者でないこと。
下関市空き家バンク活用促進改修補助金
補助対象工事費用の2分の1(上限50万円)
空き家バンクに登録されている物件を令和8年4月1日以降に取得し(所有権移転登記日から1年未満)、その住宅に居住中または居住予定の方(市税の滞納がないこと等の条件あり)
令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業
工事金額の10%(上限5万円、デジタル商品券の場合は上限10万円)
木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度
耐震診断員の無料派遣・耐震改修費用の一部助成
岩国市内に木造住宅を所有する方(耐震診断の派遣は所有者負担なし、耐震改修助成は予算の範囲内)
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