札幌市住宅エコリフォーム補助制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、札幌市にお住まいの方が、省エネ改修やバリアフリー改修を行う際に改修費用の一部を補助する制度です。断熱窓・高断熱浴槽・節水型便器・全熱交換器の設置や、バリアフリー改修が対象となります。
施工業者は必ず札幌市内に主たる営業所を持つ建設業許可事業者を選ぶ必要があります。令和7年度は第1回（5月〜6月）・第2回（9月）の受付を実施しましたが、いずれも終了しています。
補助金の交付決定前に工事を着工すると補助対象外となるため、着工のタイミングには十分注意が必要です。なお、外壁・屋根塗装は補助対象外です。
次年度の受付開始を待ちながら計画的に準備することをお勧めします。
対象者・申請資格
補助対象となる工事
- 断熱改修：窓・玄関扉の断熱改修、屋根・壁・床の断熱改修
- 設備改修：高断熱浴槽、節水型便器（JIS A5207に規定する2形大便器）、全熱交換器の設置（新設・交換）
- バリアフリー改修（詳細は要綱・パンフレット参照）
補助対象外となるケース
- 外壁・屋根塗装工事
- 補助金交付決定前に工事着工したもの
- 国・北海道・市の他補助事業と同一工事箇所に対する重複申請（工事箇所が明確に区分できる場合は一部併用可）
申請者の要件
- 札幌市内に居住していること
- 施工業者が建設業許可（国土交通大臣または北海道知事許可）を受けた業者であること（市内主たる営業所が必要）
注意点
- 申請書提出は郵送のみ（窓口持参不可）
- 受付期間外の申請書は返却
申請条件
- 申請者が札幌市内に居住していること
- 施工業者が札幌市内に主たる営業所を持つ建設業許可事業者であること
- 補助対象工事：省エネ改修（断熱窓・高断熱浴槽・節水型便器・全熱交換器など）またはバリアフリー改修
- 補助金の交付決定前に工事着工した場合は補助対象外
- 外壁・屋根塗装工事は補助対象外
- 国・北海道・市の他補助事業と工事箇所が明確に区分できる場合は一部併用可
申請方法・手順
ステップ1：制度内容の確認・業者選定
エコリフォーム事務局（電話011-206-1899、平日9〜17時）に問い合わせ、最新のパンフレットや要綱を確認します。施工は必ず札幌市内主たる営業所のある建設業許可業者に依頼してください。
業者の許可情報は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも確認可能です。
ステップ2：申請書類の準備・郵送申請
市公式ページから申請書様式（要綱様式1）をダウンロードし、工事箇所の写真等の必要書類を準備します。申請書は受付期間内にエコリフォーム事務局へ郵送（必着）で提出。
窓口への直接持参は受け付けていません。
〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌北三条ビル8階 エコリフォーム事務局
ステップ3：交付決定後に工事着工
「補助金交付決定通知書」が届いてから工事を着工してください。交付決定前の着工は補助対象外となります。
ステップ4：工事完了後に完了報告
工事完了後は「住宅エコリフォーム工事完了報告書（要綱様式8）」と工事写真等を提出します。審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
- 住宅エコリフォーム補助金交付申請書（要綱様式1）
- 工事箇所の写真（着工前）
- 出荷証明書（窓・玄関扉の断熱改修の場合）
- 性能証明書等（高断熱浴槽・節水型便器・全熱交換器の場合）
- その他補助申請がある場合は交付決定書や額確定通知書等の写し
よくある質問
外壁塗装や屋根塗装は補助の対象になりますか？
なりません。札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、外壁・屋根の塗装工事は補助対象外です。多くのお問い合わせがあるとのことですが、市として塗装補助は実施していないことが公式ページでも明記されています。対象は断熱窓・高断熱浴槽・節水型便器・全熱交換器の設置等の省エネ改修やバリアフリー改修です。
工事を先に始めてから申請することはできますか？
できません。補助金の交付決定通知書が届く前に工事を着工した場合は、補助対象外となります。必ず申請書を提出して交付決定を受けてから工事に着手してください。このルールは厳格に運用されていますので、施工業者にも事前に伝えておくことが重要です。
他の補助制度と併用できますか？
同一工事箇所については国・北海道・市の他の補助制度との併用はできません。ただし、補助の対象となる工事箇所を明確に区分できる場合は一部併用が可能です。例えば市の耐震改修補助と工事箇所が分かれている場合は併用できる場合があります。詳しくはエコリフォーム事務局（011-206-1899）にご相談ください。
令和7年度の申請はまだできますか？
令和7年度の第1回（5月〜6月）・第2回（9月）受付はいずれも終了しました。次年度（令和8年度）の受付は例年4月以降に開始される見込みですので、公式ページやエコリフォーム事務局の情報を定期的に確認してください。早めの計画と業者との打ち合わせをお勧めします。
お問い合わせ
エコリフォーム事務局（一般財団法人北海道建築指導センター内） 〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌北三条ビル8階 電話：011-206-1899 受付時間：平日9時〜17時（12時〜13時を除く） ※土日祝・8月13日〜15日・12月29日〜1月4日は受付なし メール：sa-ecorefo@hokkaido-ksc.or.jp
北海道の住宅関連給付金
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
対象工事費の80%以内（上限：補助対象住戸数×70万円）
札幌市内の既存集合住宅の管理組合（分譲の場合）または所有者（賃貸の場合）。賃貸の場合は所有者が札幌市民（法人は本店または支店が市内）であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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