仙台市住民主体による訪問型支え合いサービス事業補助金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、仙台市内で地域住民による訪問型生活支援活動（訪問介護ではなく、住民ボランティア等による支援）を実施する団体を支援するための仙台市独自の補助制度です。掃除・洗濯・調理・買い物・外出付き添いなど日常生活を支える活動を行うNPO法人や町内会、老人クラブ等が対象で、1団体あたり最大20万円が交付されます。
地域包括支援センターのケアマネジメントにより支援が必要と判断された要支援者・事業対象者の自宅を訪問する活動が補助対象です。申請・問い合わせは仙台市役所本庁舎5階の高齢企画課まで。
対象者・申請資格
補助対象団体の要件
- 仙台市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等の団体
- 個人での申請は不可
- 暴力団等と関係がなく、政治・宗教・営利活動を目的としない
- 活動中の事故・損害に備えた傷害保険・賠償責任保険への加入が必須
補助対象となる利用者の要件
- 仙台市に居住する要支援1または2の認定を受けた方
- 地域包括支援センター等が行う豊齢力チェックリストで事業対象者と判断された方
- 地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントにより、本事業の支援が必要と認められた方
申請条件
- 仙台市内に所在する法人または団体であること（個人不可）
- NPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等
- 暴力団等との関係がないこと
- 政治活動・宗教活動・営利を目的としないこと
- 団体の規則や会則等で組織・運営に関する事項が定められ代表者が明確であること
- 法人の場合、市民税・事業所税の申告を行い市税を滞納していないこと
- 活動者の傷害保険・損害賠償責任保険に加入していること
申請方法・手順
ステップ1：活動計画の作成と要件確認
- 対象団体の要件（市内在所、保険加入、会則等の整備）を確認
- 提供する支援の内容・対象者・利用地域等を事業計画書に整理する
ステップ2：申請書類の準備
- 仙台市ウェブサイトから各種申請様式（様式第1号〜第1号-3等）をダウンロード
- 記入例（ワード）を参照しながら記入（修正は二重線＋訂正印。修正液・テープは不可）
- 団体の規則・会則等の添付書類を準備
ステップ3：書類の提出
- 書類一式を仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課へ郵送または持参
- 住所：仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市役所本庁舎5階
- 受付時間：平日8時30分〜17時15分（土日祝除く）
ステップ4：審査・交付決定後の実施
- 申請から決定まで概ね1〜2か月
- 交付決定後に活動を実施し、令和7年4月上旬に実績報告書・収支決算書・領収書等を提出して精算
必要書類
①補助金交付申請書（様式第1号） ②事業計画書（様式第1号-1） ③住民主体訪問型サービスの提供内容一覧（様式第1号-1別表） ④収支予算書（様式第1号-2） ⑤団体の規則・会則等の資料 ⑥市税納付状況調査申請書（様式第1号-3）または市税滞納なしの証明書（法人格のない地域団体は不要） ⑦団体の役員等氏名一覧表
よくある質問
個人でも補助金を申請できますか？
個人での申請はできません。NPO法人、町内会、老人クラブ、任意団体、地区社協等の「団体」として申請することが必要です。また1団体につき1件の応募となります。なお、活動に従事するスタッフ・ボランティアの直接人件費（謝金等）は補助対象外となっていますのでご注意ください。
補助金でスタッフへの謝金を支払えますか？
スタッフやボランティアがサービスを直接提供する際の謝金等（直接人件費）は補助対象外です。補助対象となる経費は、交通費・研修受講費・消耗品費・備品購入費・印刷費・通信費・会議室使用料・保険料など、活動を継続・運営するための間接的な経費です。コーディネート業務を行う担当者の人件費（間接人件費）は対象となります。
利用者は誰でも受けられますか？
補助対象となる利用者は、仙台市に居住する方のうち、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントで本事業による支援が必要と認められた方に限られます。具体的には要支援1・2の認定を受けた方、または豊齢力チェックリストにより事業対象者と判断された方です。ただし、補助対象外の利用者への支援を制限するものではありません。
お問い合わせ
仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課 住所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市役所本庁舎5階 受付時間：平日8時30分〜17時15分