相模原市住宅防犯対策補助金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、相模原市にお住まいの市民が住宅の防犯対策用品を購入・設置した際の費用を補助する制度です。物価高騰の影響を受ける市民を支援するとともに、住宅ごとの防犯強化を通じた地域防犯力の向上を目的として設けられています。
録画機能付きドアホン、屋外防犯カメラ、人感センサーライト、防犯性の高い錠前・補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、鍵付き宅配ボックスなど、幅広い防犯グッズが対象です。補助額は購入・設置費用の2分の1で上限は2万円。
複数の防犯グッズを組み合わせて購入した場合も合算して申請できるため、例えば1万円のカメラと1万円のドアホンを購入した場合は合計2万円の2分の1である1万円を受け取れます。申請はオンラインフォームが推奨されており、スマートフォンからも手続きが可能です。
対象者・申請資格
申請できる人の要件
- 購入日および申請日に相模原市内に居住し、住民登録をしていること
- 補助対象者および同一世帯の人が、この補助金を過去に受けたことがないこと（1世帯1回限り）
補助対象となる防犯対策用品の要件
- 令和7年10月1日以降に購入または設置した住宅の防犯対策用品
- 領収書またはレシートが発行できる店舗・通販サイト等での購入品（個人間売買・フリマアプリは不可）
- 各種ポイント・クーポン・商品券等での購入分は対象外
- 送料・交通費は対象外
対象となる主な防犯対策用品
録画機能付きドアホン、屋外防犯カメラ、屋外人感センサー付きライト、玄関ドア錠（防犯性能が高いもの）、補助錠、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、鍵付き宅配ボックス など
申請条件
申請日に相模原市内に居住し住民登録をしていること。同一世帯で過去に本補助金を受けていないこと（1世帯1回限り）。
令和7年度は令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品が対象。領収書またはレシートが発行される購入先からの購入であること（個人間売買・フリマアプリ購入は不可）。
申請方法・手順
STEP1: 防犯対策用品を購入・設置する（令和7年10月1日以降）
まず住宅に設置したい防犯対策用品を購入します。インターネット通販でも店頭購入でも構いませんが、必ず「領収書（レシート）」を受け取ってください。
支払明細書・納品書・適格請求書は領収書として認められないので注意が必要です。
STEP2: 設置後の写真を撮影しておく
購入・設置後に、設置した防犯対策用品の写真を撮影しておきましょう。電子申請の場合は写真データ（jpg/jpeg/png形式）をそのまま添付します。
STEP3: 申請受付開始日以降にオンライン申請する（推奨）
令和7年度は11月5日から申請受付が開始されました。市のホームページに掲載されているLoGoフォームの申請フォームから、必要事項を入力し、以下の書類の写真データを添付して申請します。
①領収書またはレシート ②本人確認書類 ③設置後の防犯対策用品の写真 ④振込先口座情報がわかる書類。
STEP4: 補助金の振込を待つ（令和7年度は1月20日以降）
申請内容の審査後、交付決定通知書が郵送され、指定口座に補助金が振り込まれます。令和7年度は1月20日以降の振込予定でした。
書類に不備がある場合は個別に連絡があります。
必要書類
領収書またはレシート（購入日・店舗名・防犯対策用品の購入が確認できるもの）、本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）、設置後の防犯対策用品の写真、振込先口座情報が確認できる書類（通帳またはキャッシュカード等の写し）、委任状（代理申請の場合のみ）
よくある質問
防犯カメラをすでに購入してしまいました。令和7年10月1日以降であれば申請できますか？
はい、令和7年10月1日以降に購入・設置した防犯対策用品であれば申請可能です。申請受付開始（令和7年11月5日）より前に購入していても対象となります。ただし領収書またはレシートが必要ですので、必ず保管しておいてください。
家族の代わりに申請することはできますか？
代理申請は委任状が必要です。購入・設置した本人が原則申請者ですが、代理人が申請する場合は任意形式の委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。委任状の参考様式は市のホームページからダウンロードできます。
複数の防犯グッズを合わせて申請することはできますか？
はい、複数の防犯対策用品を合算して申請できます。例えば防犯カメラ（15,000円）と補助錠（10,000円）を購入した場合、合計25,000円の2分の1は12,500円ですが、上限2万円のため最大2万円が受け取れます。対象となる用品であれば複数まとめて申請してください。
郵送で申請書を送ってもいいですか？
令和7年度は郵送申請を原則受け付けていません。電子申請（オンラインフォーム）または各区役所地域振興課・まちづくりセンター・出張所等への持参が必要です。電子申請もまちづくりセンター等への持参も難しい場合は、事前に交通・地域安全課（042-769-8229）に連絡してください。
予算がなくなったら申請できなくなりますか？
はい、この補助金は先着順で、予算に達した時点で事前の告知なしに受付が終了します。令和7年度は当初2,000件（4,000万円）を想定していましたが、平均申請額が想定より低かったため約3,000件まで受け付けられる見込みでした。申請状況は市ホームページおよび交通・地域安全課Xで随時更新されていましたので、次年度実施の際はこまめに確認することをお勧めします。
お問い合わせ
交通・地域安全課 電話：042-769-8229