定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の定額減税制度の一環として実施される調整給付です。令和6年の定額減税で所得税・住民税から引ききれなかった分を給付金として補填します。
給付額は減税の不足分（1万円単位で切り上げ）で、例えば扶養3人の場合に所得税が73,000円であれば所得税不足4.7万円＋住民税不足1.5万円＝7万円が給付されます。公金受取口座を登録済みの方には9月10日に市から「調整給付金支給のお知らせ」が届き、口座に問題なければ手続き不要です。
合計所得1,805万円超の方は対象外です。
対象者・申請資格
対象者
- 定額減税可能額が所得税額または住民税所得割額を上回る方
- 合計所得金額が1,805万円以下の方
定額減税可能額の計算
- 所得税分：3万円×減税対象人数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）
- 住民税分：1万円×減税対象人数
対象外
- 合計所得金額が1,805万円を超える方
- 減税しきれない分がない方（税額が定額減税可能額以上の方）
申請条件
令和6年分の定額減税額が所得税・個人住民税の税額を上回ること（定額減税可能額：所得税分3万円×減税対象人数、住民税分1万円×減税対象人数）。合計所得1,805万円以下
申請方法・手順
手続き方法
(1) プッシュ型（9月10日発送）： 公金受取口座登録済みの方に市から通知送付 → 口座に問題なければ手続き不要 (2) 申請が必要な場合： 市から届いた確認書または申請書に必要事項を記入・提出
追加給付について
令和6年分の所得税額確定後、給付額に不足がある場合は令和7年度に追加給付あり
問い合わせ先
舞鶴市役所（電話: 0773-62-2300）
必要書類
通知書に記載の確認書または申請書（対象者に応じて異なる）
よくある質問
申請が必要ですか？
令和6年8月7日までに公金受取口座を登録している方には、9月10日に市から「調整給付金支給のお知らせ」が送付され、口座に問題なければ手続き不要です。通知が届かない方や口座に変更がある方は申請が必要です。
給付額はどのように計算されますか？
所得税分の控除不足額と個人住民税分の控除不足額を合計して1万円単位で切り上げた額が支給されます。例えば本人と配偶者・子ども2人（計4人）の場合、所得税分12万円の減税可能額から実際の所得税7.3万円を引いた4.7万円と、住民税分4万円から2.5万円を引いた1.5万円の合計6.2万円を切り上げた7万円が支給されます。
所得が高い場合も受け取れますか？
合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。それ以下の方で定額減税しきれない方が対象となります。
令和7年度に追加給付があると聞きましたが？
当初の給付額は令和5年の所得を基に算定されています。令和6年の所得税確定後に不足が判明した場合、令和7年度に追加の調整給付が行われます。
お問い合わせ
舞鶴市役所（定額減税・給付金担当部署）電話: 0773-62-2300（代表）