受付中生活支援
京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
京都府
基本情報
給付額5,000円（1世帯当たり）
申請期間令和8年5月25日（月曜日）必着
対象地域京都府
対象者令和8年1月30日時点で京都市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分住民税均等割が非課税の世帯。ただし、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯、令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯、課税者の扶養親族等だけで構成される世帯は対象外。
申請方法課税情報・振込口座把握済み世帯：手続き不要（支給のお知らせが届く）。それ以外の世帯：確認書または申請書をオンラインまたは郵送で提出。申請書は令和8年4月3日以降にコールセンターまたはホームページから取り寄せ可能。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、京都市が独自に実施する給付金です。令和7年度の住民税均等割が非課税のすべての世帯に対して1世帯あたり5,000円を支給します。
令和8年4月3日から順次案内文書が発送され、課税情報や振込口座が把握できた世帯には手続き不要で4月末に振込予定です。申請期限は令和8年5月25日必着のため、案内文書が届かない場合は早めにコールセンターへ問い合わせることをおすすめします。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和8年1月30日時点で京都市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和7年度分住民税均等割が非課税であること
- 未申告者（課税対象所得があるのに申告していない方）がいないこと
- 令和7年1月1日時点で全員が国内居住であること
対象外となる世帯
- 課税者の扶養親族等だけで構成される世帯（例：親に扶養されている大学生の単身世帯、子に扶養されている親の世帯）
- 令和7年1月2日以降に日本へ転入した住民税課税対象外の単身世帯（留学生等）
申請条件
1. 基準日（令和8年1月30日）時点で京都市に住民登録がある。2. 世帯全員の令和7年度分住民税均等割が非課税。
3. 未申告者がいない。4. 令和7年1月1日時点で国内居住。
5. 課税者の扶養親族等だけで構成される世帯でない。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- 案内文書が届いた世帯（振込口座把握済み）：手続き不要。令和8年4月末に振込予定。
- 確認書が届いた世帯：確認書に署名・振込口座を記入し、令和8年5月25日までにオンラインまたは郵送で提出。
- 案内文書が届かない世帯：令和8年4月24日までにコールセンター（0120-733-022）へ連絡。
- 申請書が必要な世帯（転入世帯等）：令和8年4月3日以降にコールセンターまたはホームページから申請書を入手し、5月25日までに郵送。
必要書類
支給のお知らせが届いた世帯は不要。確認書が届いた世帯は署名・振込口座を記入して返送。
申請が必要な世帯は所定の申請書に必要書類を添付して郵送。
お問い合わせ
京都市くらし応援給付金コールセンター 電話：0120-733-022 受付時間：午前9時〜午後6時（土日祝除く）。FAX：075-741-7138（聴覚障害者向け）。