ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等職業訓練促進費等給付金）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、木津川市在住のひとり親家庭の父または母が、看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のために養成機関で修学する際、修学中の生活費を支援する制度です。修学期間中は毎月給付金が支給され（非課税世帯：10万円、課税世帯：7万500円）、最終学年にはさらに月額4万円が上乗せされます。
修了後には修了支援給付金（非課税世帯：5万円、課税世帯：2万5千円）も受け取れます。仕事や育児と通学の両立が難しいひとり親の方が安心して資格取得に専念できるよう設けられた制度で、キャリアアップや安定収入につながる資格の取得を力強くバックアップします。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 木津川市に在住していること
- 20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準にある方（所得が水準を超えた後も1年間は対象継続）
- 養成機関のカリキュラムが6か月以上あり、対象資格の取得が見込めること
- 仕事または育児と養成機関への通学との両立が困難であること
対象資格（例）
看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、准看護師、社会福祉士、製菓衛生師 等
申請条件
①20歳未満の子どもを扶養するひとり親であること ②木津川市に在住していること ③児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にある方 ④養成機関のカリキュラムが6か月以上あり、対象資格の取得が見込めること ⑤仕事または育児と養成機関への通学との両立が困難であること ※所得が児童扶養手当支給水準を超えた後も1年間は引き続き対象
申請方法・手順
申請・受給の手順
- ステップ1: こども未来課に相談し、対象資格・養成機関の確認を行う
- ステップ2: 必要書類（在学証明書、所得証明書等）を準備して申請する
- ステップ3: 審査通過後、修学期間中は毎月給付金が支給される
- ステップ4: 最終学年は月額4万円の追加給付が受けられる
- ステップ5: 養成機関修了後に修了支援給付金を申請・受給する
- 注意: 課税・非課税の判定は月により異なる（4〜7月は前年度、8〜3月は当該年度の課税状況）
必要書類
在学証明書、児童扶養手当受給証明書または所得証明書等（詳細は窓口に確認）
よくある質問
対象となる資格にはどのようなものがありますか？
看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、准看護師、社会福祉士、製菓衛生師などが対象です。詳細はこども未来課にご確認ください。
月々の給付額はどのくらいですか？
非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円が支給されます。最終学年はさらに月額4万円が追加給付されます。修了後には修了支援給付金として非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円も支給されます。
課税・非課税の判定はどのタイミングで行われますか？
4月から7月分は前年度の課税状況、8月から3月分は当該年度の課税状況で判定されます。年度途中で課税状況が変わる場合は支給額が変わることがあります。
仕事をしながら通学していても対象になりますか？
仕事または育児と養成機関への通学との両立が困難であることが要件の一つです。就労状況や育児状況によって判断が異なりますので、詳しくはこども未来課にご相談ください。
養成機関の在学期間が6か月未満でも対象になりますか？
対象となるには養成機関のカリキュラムが6か月以上あることが必要です。6か月未満のカリキュラムは対象外となります。
お問い合わせ
木津川市こども未来部こども未来課 電話: 0774-75-1229 ファックス: 0774-72-0553