受付終了住宅
木造住宅耐震補強工事助成事業（釜石市）
岩手県
基本情報
給付額対象建築物：経費の5分の4以内（上限100万円）。対象ブロック塀等：経費の3分の2以内（上限20万円）
申請期間令和7年6月2日〜令和7年9月30日（受付終了）
対象地域岩手県
対象者昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統構法による平屋または2階建て木造住宅（持家・貸家問わず）の所有者等。市税を滞納していないこと。過去にこの制度による補助を受けていないこと。
申請方法都市計画課建築住宅係に申請。今年度内（2月末日）に工事完了が条件。
この給付金のまとめ
この給付金は、昭和56年以前に建てられた釜石市内の木造住宅の耐震改修を支援する補助金です。耐震補強工事には工事費の5分の4（上限100万円）が補助されます。
危険なブロック塀や擁壁の改修・撤去にも上限20万円の補助があります。施工は岩手県内の業者が条件で、令和7年度分の受付はすでに終了しています。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持家・貸家問わず）
- 在来軸組構法または伝統構法による平屋・2階建て
- 床面積の1/2以上が住宅用途
- 日本建築防災協会基準の総合評点1.0未満から1.0以上に補強すること
対象者の要件
- 市税その他市への債務を滞納していないこと
- 過去に同制度による補助を受けていないこと（同一住宅1回限り）
- 原則、当該年度2月末日までに工事完了できること
施工者条件
- 岩手県内に住所を有する個人事業者または県内に本店を有する法人
申請条件
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。在来軸組構法または伝統構法による平屋・2階建てであること。
床面積の1/2以上が住宅用途。日本建築防災協会基準で総合評点が1.0未満から1.0以上に補強するもの。
市税等の滞納がないこと。過去に同制度を受けていないこと。
施工は県内業者。
申請方法・手順
1
申請手順
- 事前に耐震診断（木造住宅耐震診断等事業も活用可能）を受けて補強の必要性を確認
- 都市計画課建築住宅係（TEL：0193-27-8435）に事前相談・申請
- 補助決定後に工事契約・着手
- 当該年度2月末日までに工事完了・実績報告を提出
必要書類
補助金交付申請書、耐震診断結果報告書（総合評点確認）、工事見積書等（詳細は窓口へ）
よくある質問
まず耐震診断を受ける必要がありますか？
総合評点1.0未満であることが条件のため、事前に耐震診断を受けることをお勧めします。釜石市では木造住宅耐震診断等事業も実施しており、条件によっては診断料が無料となる場合があります。
昭和56年以降に建てた住宅は対象外ですか？
対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限られます。昭和57年以降に着工された住宅は対象外です。
ブロック塀の補助額はいくらですか？
ブロック塀等（道路・避難道路沿いの危険なもの）の改修・撤去・生垣化の場合は、経費の3分の2以内で上限20万円です。
賃貸住宅でも申請できますか？
持家・貸家を問わず、対象要件を満たす木造住宅であれば申請できます。
お問い合わせ
建設部 都市計画課 建築住宅係 TEL：0193-27-8435 FAX：0193-22-3606