受付中住宅
久御山町木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修補助事業
京都府
基本情報
給付額耐震診断：55,000円のうち52,000円補助。耐震改修：最大157.5万円（令和7年度限り）。簡易耐震改修：最大40万円（費用の5分の4以内）。耐震シェルター：最大30万円（費用の4分の3以内）。
申請期間令和7年5月1日〜令和8年1月16日
対象地域京都府
対象者昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（床面積2分の1以上が住宅用途）の所有者。自己診断結果9点未満のもの。耐震改修は診断結果1.0未満の住宅。
申請方法交付決定通知を受けてから設計・工事の契約を締結すること。先着順。久御山町に申請書を提出。
この給付金のまとめ
この制度は久御山町の昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断士の無料同様派遣（自己負担3,000円）と耐震改修工事への補助を行うものです。令和7年度限りで耐震改修補助額が最大157.5万円に拡充されています。
補助金の交付決定前に契約を締結すると補助を受けられないため、必ず事前に申請してください。
対象者・申請資格
耐震診断の対象要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 床面積の2分の1以上が住宅用途
- 自己診断（わが家の耐震診断）の結果が9点未満
耐震改修の対象要件
- 昭和56年以前着工の木造一戸建て住宅（居住部分2分の1以上）
- 耐震診断の結果が評点1.0未満と診断された住宅
- 評点1.0以上に向上させる改修設計または工事
申請条件
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、床面積の2分の1以上が住宅用途、自己診断9点未満（耐震診断申請の場合）
申請方法・手順
1
申請の流れ
- 自己診断（わが家の耐震診断）を実施し9点未満を確認
- 必要書類を準備して久御山町に申請書提出（令和7年5月1日〜令和8年1月16日）
- 交付決定通知書を受領してから設計・工事の契約を締結（順番を守ること）
- 工事完了後に補助金が支払われる
- 先着順のため早めに申請すること
必要書類
耐震診断士派遣申請書、自己診断（わが家の耐震診断）結果、登記簿または建築確認の写し
よくある質問
補助金はいつ支払われますか？
工事完了後に支払われます。交付決定を受けていても工事を取りやめた場合は支払われません。
耐震改修の補助上限はいくらですか？
令和7年度は特別に拡充されており最大157.5万円です。通常より大幅に増額されているため今年度の申請を検討することをおすすめします。
昭和57年以降に建てた家は対象ですか？
原則として昭和56年5月31日以前着工の建物が対象です。ただし、り災証明書がある場合は別途相談ください。
設計が先でも補助は受けられますか？
交付決定通知書を受ける前に契約を締結すると補助を受けられません。必ず申請・交付決定後に契約してください。
お問い合わせ
久御山町 都市整備課（または建設担当課）