妊婦のための支援給付(井手町)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付は令和7年4月から国が開始した妊婦支援制度で、井手町に住民票がある妊婦に最大10万円が給付されます。妊娠が確定した時点(1回目)と出産前後(2回目)の2回に分けて各5万円が支給されます。
流産・死産の場合も対象で、多胎妊娠は胎児数分の2回目給付があります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 申請日時点で井手町内に住民票があること
- 妊婦であること(流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象)
- 1回目は胎児心拍が確認されていること
- 2回目は出産後または出産予定日8週間前以降
申請条件
申請日時点で井手町内に住民票がある妊婦
申請方法・手順
申請の流れ
1回目(妊婦1人あたり5万円)
- 妊娠届提出時にこども家庭センターから申請書を受け取る
- 胎児心拍確認後に申請書に記入し提出
- 申請から1〜2か月後に本人口座に振込
2回目(胎児1人あたり5万円)
- 新生児訪問時に申請書を受け取る
- 申請書に記入し提出
- 申請から1〜2か月後に本人口座に振込
必要書類
妊婦本人名義の金融機関口座(キャッシュカード可)
よくある質問
双子の場合いくらもらえますか?
1回目は妊婦1人分の5万円、2回目は胎児2人分の10万円、合計15万円が支給されます。
流産した場合も給付を受けられますか?
流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象です。ただし、胎児心拍を確認していた事実と妊娠していた胎児数を証明する診断書が必要です。
夫の口座に振り込んでもらえますか?
法律上、妊婦に対して支給するため、必ず妊婦本人名義の口座に振り込まれます。夫や家族の口座への振込はできません。
転入してきた場合、以前の市町村でもらった分はどうなりますか?
1回目を他の市町村で受給済みの場合は、2回目のみ井手町で受給できます。二重受給はできません。
お問い合わせ
井手町 こども家庭センター
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)
健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)
物価高対応子育て応援手当(亀岡市)
対象児童1人につき2万円(一時金)
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)
1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)
医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)
教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
南山城村子育て応援給付金
対象児童1人につき100,000円
令和3年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで引き続き南山城村に住民登録がある新生児の保護者(父または母)
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